2　町長等に就任し、又は退任したときの月額給料は就任の場合にあつてはその就任の日から、退任の場合にあつてはその退任の日まで日割によつて支給する。

2　前項の期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退任した者にあつては、退任した日現在)において、町長等が受けるべき給料に、給料に100分の15を乗じて得た額を加算した額の合計額に、次の表に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　寒冷地手当の額は、22,540円とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　町長、助役、収入役の給与及び旅費額並にその支給条例(昭和26年8月29日条例第12号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り第4条の規定による期末手当のほか昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する町長等に対して期末手当を支給する。

4　前項の期末手当の額は、基準日において町長等が受ける給料月額に100分の30を乗じて得た額とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同条第2項の表中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。但し、別表2については、昭和47年4月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日前に支払われた寒冷地手当の額は、この条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日前の旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町長等の給与等に関する条例の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年8月30日から適用する。

2　寒冷地手当の基準額等に関する経過措置については、一般職の例による。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年8月30日からこの条例施行の日の前日までの間に町長等に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年8月31日の基準日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年8月31日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2　この条例施行の日前の旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表1の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(基準額の経過措置)

2　平成8年8月31日以前から引き続き在職する町長等の寒冷地手当について、改正後の浦河町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(給料月額を583,000円として改正前の浦河町長等の給与等に関する条例第5条第3項の規定の例により算出した額)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表右欄の額を超えるときは、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表左欄の当該期間の区分に応じ同表右欄の額を減じた額をもつて町長等に係る同項の基準額とする。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年1月1日から施行する。

2　この条例施行日前の旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成11年12月及び平成12年3月に支給する期末手当に関する改正後の浦河町長等の給与等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項の表中「100分の235」とあるのは「100分の225」と、「100分の50」とあるのは「100分の45」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の浦河町長等の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度から平成20年度までの町長等の寒冷地手当の額は、改正後の浦河町長等の給与等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ右欄の額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年3月31日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(町長等給与条例に係る経過措置)

3　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者に関する規定については、第4条の規定による改正後の町長等給与条例の規定にかかわらず、なお効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定に基づきなお従前の例により在職する浦河町教育委員会教育長については、同項の規定に基づき在職する間は、この条例の規定は適用しない。