(趣旨)

第1条　この要綱は、浦河町が生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するために行う合併処理浄化槽設置整備事業に対し補助金を交付するに必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「合併処理浄化槽」とは、し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であつて、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90％以上及び放流水のBOD20mg／1(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(補助金の交付)

第3条　町長は浦河町の区域内に住所を有する者又はこれに準ずる者として町長が認めたものであつて別表1の定める地域内において、個人住宅、共同住宅及び店舗併用住宅等(以下「住宅等」という。)で合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、補助金を交付する。ただし、店舗併用住宅に設置されるものにあつては、居住部分に換算される人槽を補助対象とする。

(補助金額)

第4条　前条第1項の補助金の額は、別表2の人槽区分につき、それぞれ同表に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請等)

第7条　前条第1項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、前条第2項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(別記第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1カ月以内(前条第1項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1カ月以内)又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告書(別記第5号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の決定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(別記第6号様式)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(別記第7号様式)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取消した場合、当該取消しに係わる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(工事の確認)

第13条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(立入検査)

第14条　町長は、合併処理浄化槽の監督、指導のため関係職員による立入り検査をすることができる。

(補助対象者の義務)

第15条　補助対象者は、毎年5月末日までに保守点検及び清掃の結果を町長に報告するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定める補助金は、国、北海道若しくは町等の公共団体の施設及びこれに附帯する建築物の合併処理浄化槽には適用しないものとする。

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。