2　特例介護予防サービス計画費の額は、浦河町介護保険条例施行規則(平成12年規則第4号)第19条第3項第8号に定める額とする。

3　第1項の登録は、基準該当介護予防支援事業を行う者の申請により、基準該当介護予防支援を行う事業所(以下「基準該当介護予防支援事業所」という。)ごとに行う。

4　町長に対し、あらかじめ「特例介護予防サービス計画費の代理受領に係る申出書」(別記第1号様式)を提出している基準該当介護予防支援事業者は、居宅要支援被保険者(当該基準該当介護予防支援事業者から基準該当介護予防支援を受けることにつきあらかじめ町長に届け出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない者に限る。)が、当該基準該当介護予防支援事業者から基準該当介護予防支援を受けたときは、当該居宅要支援被保険者の委任に基づき、当該居宅要支援被保険者が支払うべき当該基準該当介護予防支援に要した費用について、特例介護予防サービス計画費として当該居宅要支援被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者に代わり、支払いを受けることができる。

5　前項の規定による支払いがあつたときは、居宅要支援被保険者に対し特例介護予防サービス計画費の支給があつたものとみなす。

6　基準該当介護予防支援事業者は、基準該当介護予防支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払いを受ける際、当該支払いをした居宅要支援被保険者に対し、領収書を交付しなければならない。

7　前項の領収書においては、基準該当介護予防支援について、居宅要支援被保険者から支払いを受けた費用の額のうち、特例介護予防サービス計画費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当介護予防支援事業者は、特例介護予防サービス計画費の支払いに関して、法第59条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「介護予防支援基準省令」という。)に規定する基準該当介護予防支援に関する基準に照らして審査を受けるものとする。

9　町長は、基準該当介護予防支援事業者からの請求に対する前項の審査及び支払いを国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10　基準該当介護予防支援事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号)の例により、特例介護予防サービス計画費の請求を行うものとする。

2　基準該当介護予防支援事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、直ちに「基準該当介護予防支援事業所廃止・休止・再開届出書」(別記第4号様式)を町長に提出するものとする。

2　町長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた基準該当介護予防支援事業者が同項の期限内にこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

3　町長は、第1項の規定による勧告を受けた基準該当介護予防支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該基準該当介護予防支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置を取るべきことを命ずることができる。

4　町長は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。