MENU

閉じる


ホーム > 産業・ビジネス > 【労働者向け】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

【労働者向け】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

【申請対象期間が6月末まで延長されました】

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者(パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象)のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が国から支給されます。

中小企業に勤めている方の場合

対象となる休業期間、申請期限等
申請対象期間 申請期限 支給上限日額 備考
令和2年4月~9月 令和3年7月31日(土) 11,000円 要件に該当する場合は申請が可能です
令和2年10月~令和3年4月 令和3年7月31日(土) 11,000円  
令和3年5月~6月 令和3年9月30日(木) 9,900円 地域特例により、支給上限日額が11,000円となる
場合があります
対象者

令和2年4月1日から令和3年6月30日までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方

休業とは

所定労働日に事業主が労働者を休ませることで、以下のケースも対象となります。
・時短営業などで勤務時間が減少し、1日4時間未満の就労になった場合(1日8時間から3時間の勤務になるなど)
・月の一部分の休業(週5日から週3日の勤務になるなど)

※日々雇用やシフト制で働かれている方でも、実態として更新が常態化しているようなケースにおいて、申請対象月において事業主
 が休業させたことについて労使の認識が一致したうえで支給要件確認書を作成すれば支援金・給付金の対象となります。
 (場合によっては支給要件確認書で休業の事実が確認できない場合も、対象となる休業として取り扱われます。)

給付金額の算定

休業前の1日当たり平均賃金 × 80% × (各月の日数(30日又は31日) - 就労した日数・労働者の事情で休んだ日数)

申請方法

オンライン申請、郵送申請ができ、労働者の方から直接申請ができます。(事業主経由での申請も可能です)

必要書類

(1)支給申請書
(2)支給要件確認書
(3)本人確認書類(免許証の写しなど)
(4)振込先口座確認書類(キャッシュカードの写しなど)
(5)休業前および休業中の賃金額を確認できる書類(給与明細の写しなど)
(6)令和2年4月~9月の休業について申請する場合は、令和2年10月30日公表のリーフレットこのリンクは別ウィンドウで開きますの対象となる旨の疎明書及び
 過去の就業実態が確認できる給与明細等
(7)地域特例対象確認書(令和3年5月~6月の休業について、特例措置を受ける場合)

 

詳細は、厚生労働省ホームページ特設サイトこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

お問い合わせ先

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号:0120-221-276
受付時間:月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15

お知らせ