○浦河町行政組織規則

昭和32年1月4日

規則第2号

(係の設置)

第1条 浦河町課設置条例(昭和36年条例第6号)第2条の規定により次のとおり室及び係を設ける。

(1) 総務課 総務係 財政係 経理係 総務課 総務係 財政係 経理係 ふるさと納税係 危機管理係 DX推進室 DX推進係

(2) 企画課 企画統計係 広報広聴係 SDGs・地方創生推進室 SDGs・地方創生推進係

(3) 税務課 町民税係 資産税係 収納係 管理係

(4) 町民課 町民係 町民運動係 環境係 ゼロカーボン推進係

(5) 保健福祉課 福祉係 高齢化対策係 健康推進係 介護保険係 国民年金係 地域医療対策室 地域医療対策係 ケアラー支援室

(6) 子育て医療課 児童福祉係 子育て支援係 保険医療係

(7) 産業課 農産係 夏いちご振興係 畜産係 軽種馬振興係 林務係 水産係 港湾係 鳥獣被害対策室

(8) 商工観光課 商工労政係 観光係 映画製作係 移住交流推進係 テレワーク・合宿誘致推進係

(9) 建設課 道路係 河川係 都市計画係 財産管理係 町営住宅係 建築係 管理係

(平9規則9・全改、平10規則6・平11規則6・平13規則10・平14規則5・平15規則9・平16規則1・平17規則2・平19規則4・平22規則4・平28規則4・平29規則3・平30規則2・令2規則10・令2規則14・令3規則5・令4規則9・令5規則6・令6規則9・一部改正)

(課長等)

第2条 課に課長、室に室長、係に係長を置く。

2 分掌事務の都合により必要ある場合は課に課長補佐、室に次長及び専門職として課に、監、技術長、参事、課又は室に、主任技師、主幹、係に主査、主任をおくことができる。

3 課長は、上司の命を承け、分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮する。

4 監、技術長、参事、課長補佐、室長、次長、主任技師、及び主幹は、課長を補佐し、上司の命を受け分掌事務を処理し、所属の職員を指揮監督する。

5 係長は、上司の命を受け分掌事務を処理し、所属の職員を指揮監督する。

6 主査及び主任は、上司の命を受け、分掌事務を処理する。

7 第1項から前項までに規定する職以外の職は、別表のとおりとする。

(昭43規則4・全改、昭55規則1・昭61規則2・昭62規則6・平2規則6・平3規則7・平4規則17・平9規則9・令6規則9・一部改正)

(課長及び係長の代理)

第3条 第2条第1項に掲げる長が事故あるときは、町長は臨時代理又は事務取扱を命ずることがある。

(昭55規則1・一部改正)

(分掌事務)

第4条 室及び係の分掌事務は、次のとおりとする。

分掌事務

総務課


総務係

1 儀式及び叙位、叙勲、褒章に関すること。

2 職員の任免、分限、懲戒、服務に関すること。

3 職員の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関すること。

4 条例、規則その他諸規程の制定、公布及び令達に関すること。

5 議会に関すること。

6 公印の管理に関すること。

7 行政組織権限の委任及び職員定数に関すること。

8 行政事務の管理、改善に関すること。

9 文書の収受及び発送に関すること。

10 専決処分に関すること。

11 日高東部消防組合との連絡に関すること。

12 庁内管理に関すること。

13 職員の福利厚生及び健康管理に関すること。

14 職員の研修及び表彰に関すること。

15 職員の公務災害等補償に関すること。

16 職員共済組合及び退職手当組合に関すること。

17 職員の公宅(修繕を除く。)の管理に関すること。

18 会計年度任用職員及び臨時的任用職員に関すること。

19 組織内のジェンダーギャップの改善に関すること。

20 行政改革に関すること。

21 市町村合併に関すること。

22 総合教育会議に関すること。

23 その他他の係に属しないこと。

財政係

1 財政の総合企画及び運営に関すること。

2 予算の編成に関すること。

3 予算の執行の総括に関すること。

4 地方交付税に関すること。

5 町債に関すること。

6 一時借入金に関すること。

7 財政統計に関すること。

8 財政事情の公表に関すること。

9 寄附に関すること。

10 その他財政に関すること。

経理係

1 予算の経理に関すること。

2 物品の出納に関すること。

ふるさと納税係

1 ふるさと納税に関すること。

危機管理係

1 防災行政の企画及び総合調整に関すること。

2 災害対策に関すること。

3 気象及び災害情報に関すること。

4 危機管理に関すること。

5 国民保護法制に関すること。

6 法令遵守推進に関すること。

7 審査請求及び訴訟に関すること。

8 情報公開に関すること。

9 情報システムの安全対策に関すること。

DX推進室

DX推進係

1 自治体DXの推進及び総合調整に関すること。

2 電子計算組織の管理及び運営に関すること。

3 情報化に関する計画の策定及び進行管理に関すること。

企画課


企画統計係

1 総合計画に関すること。

2 特定政策課題の計画立案に関すること。

3 行政全体の計画調整に関すること。

4 交通対策に関すること。

5 町民の意向調査及び行政効果の測定に関すること。

6 各種要請活動に関すること。

7 宅地の造成及び供給基本計画策定に関すること。

8 企業誘致に関すること。

9 都市間及び地域間交流事業の推進に関すること。

10 有線テレビジョン放送に関すること。

11 情報通信施設の管理に関すること。

12 統計調査の実施に関すること。

13 統計資料の収集、整理及び管理に関すること。

14 町史の編纂及び町の行政資料の収集並びに管理に関すること。

15 ふるさと会及び交流事業関係団体等の連絡調整に関すること。

16 地域おこし協力隊に関すること。

17 その他課内の庶務に関すること。

広報広聴係

1 町政全般の広報広聴の総括に関すること。

2 町広報紙の発行、各種広報媒体の利用、その他の広報活動に関すること。

3 報道機関との連絡調整に関すること。

4 各種広聴活動に関すること。

5 行政懇談に関すること。

SDGs・地方創生推進室

SDGs・地方創生推進係

1 地方創生に関すること。

2 総合戦略に関すること。

3 人口ビジョンに関すること。

4 SDGsに関すること。

税務課

 

町民税係

1 地方税制の総合的運用に関すること。

2 町民税、国民健康保険税、鉱産税、町たばこ税、入湯税の調査、課税及び検査に関すること。

3 道民税(個人)の事務に関すること。

4 森林環境税の事務に関すること。

5 所掌に係る町税の収入命令及び納税通知書の発付に関すること。

6 その他所掌に係る町税の課税事務に関すること。

資産税係

1 固定資産税、特別土地保有税、軽自動車税の調査、課税及び検査に関すること。

2 国有財産等所在市町村交付金及び交付金の事務に関すること。

3 土地及び家屋台帳の整理に関すること。

4 固定資産評価審査委員会に関すること。

5 所掌に係る町税の収入命令及び納税通知書の発付に関すること。

6 その他所掌に係る町税の課税事務に関すること。

収納係

1 町税及び税外収入の徴収に関すること。

2 町税及び税外収入の納入督励及び滞納処分に関すること。

3 町税の徴収猶予に関すること。

4 町税の徴収嘱託及び受託に関すること。

5 納税思想の普及啓発に関すること。

6 日高管内地方税滞納整理機構に関すること。

7 債権管理及び徴収に係る総合的な調整に関すること。

8 未収債権の徴収等に関する支援・助言に関すること。

9 その他徴収事務に関すること。

管理係

1 町の歳入金に係る徴収簿の整理に関すること。

2 町税及び税外収入の収納管理に関すること。

3 税外収入の納入通知書の発付に関すること。

4 町税及び税外収入の督促状の発付に関すること。

5 農地対価の徴収事務に関すること。

6 その他課内の庶務に関すること。

町民課


町民係

1 戸籍及び住民登録に関すること。

2 印鑑登録及び諸証明に関すること。

3 身元調査及び戸籍相談に関すること。

4 自動車臨時運行に関すること。

5 税諸証明及び車庫証明に関すること。

6 営業証明に関すること。

7 埋火葬許可に関すること。

8 その他一般窓口事務に関すること。

9 その他課内の庶務に関すること。

町民運動係

1 交通安全対策の企画及び総合調整に関すること。

2 交通安全対策について関係機関、団体等との連絡調整に関すること。

3 交通安全思想の啓発普及と運動の推進に関すること。

4 交通安全関係団体の育成指導に関すること。

5 交通安全施設の維持管理に関すること。

6 交通災害共済に関すること。

7 交通事故相談に関すること。

8 防犯、暴力追放運動に関すること。

9 北方領土返還運動に関すること。

10 社会を明るくする運動及び人権擁護思想の普及に関すること。

11 自衛隊員募集に関すること。

12 自衛隊協力会に関すること。

13 ボランティア団体の育成に関すること。

環境係

1 廃棄物の処理及び資源リサイクルの推進に関すること。

2 環境美化及び花いつぱい運動の推進に関すること。

3 日高東部衛生組合との連絡に関すること。

4 害虫等の駆除に関すること。

5 畜犬登録及び野犬掃とうに関すること。

6 環境衛生施設の整備及び維持管理に関すること。

7 公害及び浄化槽の届出事務に関すること。

8 墓地火葬場に関すること。

9 エネルギー対策に関すること。

10 廃屋・空家対策に関すること。

11 その他生活環境に関すること。

ゼロカーボン推進室

ゼロカーボン推進係

1 二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取り組みに関すること。

2 地球温暖化対策に関すること。

保健福祉課

 

福祉係

1 社会福祉行政の企画及び総合調整に関すること。

2 社会福祉施設整備に関すること。

3 生活保護法に関すること。

4 障害者及び障害児福祉に関すること。(重度心身障害者医療費給付に関する事務を除く。)

5 母子福祉に関すること。(母子家庭医療費給付に関する事務を除く。)

6 生活福祉資金等資金斡旋に関すること。

7 民生委員及び児童委員に関すること。

8 戦傷病者、戦没者遺族等援護法及び恩給法による遺族年金弔慰金に関すること。

9 日本赤十字社に関すること。

10 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

11 災害援護に関すること。

12 社会福祉団体の育成に関すること。

13 その他社会福祉増進に関すること。

14 その他課内の庶務に関すること。

高齢化対策係

1 高齢化対策の企画及び総合調整に関すること。

2 高齢者福祉行政に関すること。

3 老人ホームへの入所及び措置費に関すること。

4 老人福祉施設の整備に関すること。

5 老人クラブ等の育成に関すること。

6 高齢者福祉に係る施設に関すること。

7 その他高齢者福祉に関すること。(後期高齢者医療に関する事務を除く。)

健康推進係

1 保健行政の企画及び総合調整に関すること。

2 医療の普及及び向上に関すること。

3 医療機関との連絡調整に関すること。

4 伝染病予防法及び結核予防法に関すること。

5 精神保健法に関すること。

6 老人保健法に関すること。

7 各種保健団体の育成助長に関すること。

8 保健指導計画に関すること。

9 母子保健法に関すること。

10 保健及び栄養の指導、相談に関すること。

介護保険係

1 介護保険被保険者の資格管理に関すること。

2 要介護認定及び要支援認定に関すること。

3 介護保険給付に関すること。

4 地域支援事業に関すること。

5 老人保健福祉事業に関すること。

6 介護保険事業計画に関すること。

7 介護保険料に関すること。

8 指定地域密着型サービス事業者の指定、指導監査等に関すること。

9 その他介護保険に関すること。

国民年金係

1 国民年金に関すること。

2 福祉年金に関すること。

地域医療対策室

地域医療対策係

1 浦河赤十字病院に関すること。

2 荻伏診療所に関すること。

3 その他地域医療に関すること。

ケアラー支援室


1 ケアラー支援に関すること。

子育て医療課


児童福祉係

1 児童福祉に関すること。(乳幼児医療費給付に関する事務を除く。)

2 その他課内の庶務に関すること。

子育て支援係

1 子どもの発達、家族の支援等に関すること。

2 子どもの虐待防止に関すること。

3 子育て支援住宅に関すること。

4 子育て支援センターに関すること。

5 児童館・放課後児童ひろばに関すること。

保険医療係

1 国民健康保険事業に関すること。

2 後期高齢者医療に関すること。

3 福祉医療費の給付に関すること。

4 子育て家庭医療費に関すること。

5 その他保険医療に関すること。

産業課

 

農産係

1 農業振興計画に関すること。

2 農業の技術指導に関すること。

3 農業技術の改良普及に関すること。

4 農業制度資金に関すること。

5 担い手育成対策に関すること。

6 農業災害対策に関すること。

7 農業関係団体の育成助長に関すること。

8 その他農業振興及び農業基盤整備に関すること。

9 その他課内の庶務に関すること。

夏いちご振興係

1 夏いちご栽培技術の改良普及に関すること。

2 夏いちご栽培の技術指導に関すること。

畜産係

1 畜産の振興計画に関すること。

2 畜産の技術指導に関すること。

3 家畜伝染病の予防及び家畜衛生に関すること。

4 家畜及び家禽の改良増殖に関すること。

5 畜産物の生産及び流通に関すること。

6 畜産の環境対策に関すること。

7 その他畜産振興に関すること。

軽種馬振興係

1 軽種馬生産の振興対策に関すること。

2 ホッカイドウ競馬等軽種馬振興対策に関すること。

3 軽種馬関係機関及び団体等との連絡調整に関すること。

林務係

1 林業経営の企画及び指導に関すること。

2 町有林の経営に関すること。

3 町有林の管理及び整備に関すること。

4 野生鳥獣の保護及び狩猟に関すること。

5 林業関係団体の育成助長に関すること。

6 民有林の育成及び緑化推進に関すること。

7 自然環境保護に関すること。

8 森林の保護及び環境保全に関すること。

9 治山、林道に関すること。

水産係

1 水産業の振興計画に関すること。

2 水産業の指導奨励に関すること。

3 水産関係団体の育成指導に関すること。

4 水産加工の振興及び流通に関すること。

5 漁業権及び漁船に関すること。

6 水産施設の整備に関すること。

7 船員法及び水難救護法に関すること。

8 栽培漁業の振興計画に関すること。

9 水産動植物の保護及び増養殖に関すること。

10 内水面漁業に関すること。

11 水産技術の改良普及及び指導に関すること。

12 漁村青年女性の育成指導に関すること。

13 その他水産業の振興に関すること。

港湾係

1 港湾の整備計画に関すること。

2 港湾の利用促進に関すること。

3 港湾区域及び港湾施設の管理に関すること。

4 港湾施設の建設改良に関すること。

5 港湾施設等の使用許可に関すること。

6 船舶の出入港に関すること。

7 海面及び海岸の保全に関すること。

8 漁港に関すること。

9 港湾緑地公園の維持管理に関すること。

10 港湾及び海岸工事の設計並びに工事監理に関すること。

鳥獣被害対策室


1 有害鳥獣の捕獲駆除許可に関すること。

2 有害鳥獣の駆除奨励金に関すること。

3 その他有害鳥獣に関すること。

商工観光課


商工労政係

1 商業及び鉱工業に関すること。

2 商工業団体に関すること。

3 中小企業の金融に関すること。

4 度量衡器に関すること。

5 消費生活に関すること。

6 労働行政に関すること。

7 特産品の開発支援に関すること。

8 その他商工及び労政に関すること。

9 その他課内の庶務に関すること。

観光係

1 観光事業の企画及び振興に関すること。

2 観光関係団体の指導及び育成に関すること。

3 観光設備の整備促進に関すること。

4 優駿の里公園に関すること。

5 翠明橋公園の維持管理に関すること。

6 国定公園に関すること

7 その他観光に関すること。

映画製作係

1 四町広域による映画製作に関すること。

2 フィルムコミッションに関すること。

移住交流テレワーク誘致推進室

移住交流推進係

1 移住及び定住に関すること。

テレワーク・合宿誘致推進係

1 テレワーク及びワーケーションの普及推進に関すること。

2 サテライトオフィスの整備促進に関すること。

3 合宿の誘致に関すること。

建設課

 

道路係

1 道路、橋梁、排水溝及び付属施設の整備並びに維持管理に関すること。

2 土木災害防止対策に関すること。

3 街路事業の計画設計及び工事監理に関すること。

4 治山、林道工事の設計及び工事監理に関すること。

5 農業土木の設計及び工事監理に関すること。

河川係

1 治水及び利水に関すること。

2 河川、堤防敷地及びその付属施設の維持管理に関すること。

3 河川及び湖沼等公有水面の埋立てに関すること。

4 地すべり、急傾斜地崩壊防止対策に関すること。

5 河川に係る土木災害防止対策に関すること。

都市計画係

1 都市計画の総合企画に関すること。

2 都市計画の決定及び変更に関すること。

3 都市計画地域地区等の指定に関すること。

4 市街地開発事業に関すること。

5 都市計画制限及び土地開発行為等に関すること。

6 公園事業の計画設計並びに工事監理に関すること。

7 公園(都市公園、児童公園等)の維持管理に関すること。

8 字名地番の改正及び住居表示に関すること。

9 屋外広告物に関すること。

財産管理係

1 町有財産に関する事務の総括に関すること。(町有林に関するものを除く。)

2 公有財産(他課の主管に属するものを除く。)の取得、管理及び処分に関すること。

3 財産の評価に関すること。

4 財産収入に関すること。

5 本庁及び支所の庁舎の修繕に関すること。

6 職員住宅の修繕に関すること。

7 地籍簿に関すること。

8 宅地の造成工事及び供給に関すること。

町営住宅係

1 町営住宅の建設計画に関すること。

2 町営住宅の入退居に関すること。

3 町営住宅の維持管理に関すること。

4 町営住宅の環境整備に関すること。

5 その他町営住宅に関すること。

建築係

1 建築行政の企画及び総合調整に関すること。

2 公有建物の設計及び工事監理に関すること。

3 建築基準法に関すること。

4 建築士法に関すること。

5 建築統計に関すること。

6 建設リサイクル法に関すること。

7 住居表示番号の設定及び廃止に関すること。

8 特殊建築物調査に関すること。

9 優良住宅の認定に関すること。

10 その他建築に関すること。

管理係

1 建設行政、都市計画行政の総合調整に関すること。

2 建設業の登録に関すること。

3 都市計画審議会に関すること。

4 道路、河川占用に関すること。

5 指名委員会に関すること。

6 その他課内の庶務に関すること。

(平4規則17・全改、平4規則22・平6規則4・平8規則2・平9規則9・平10規則6・平11規則6・平13規則10・平14規則5・平15規則9・平16規則1・平17規則2・平19規則4・平20規則5・平22規則4・平24規則11・平28規則4・平29規則3・平30規則2・令2規則10・令2規則14・令3規則5・令4規則9・令5規則6・令6規則9・一部改正)

(係員の事務分担)

第5条 課長は係員の事務分掌を定め総務課長及び副町長を経て町長に提出しなければならない。

(平19規則11・一部改正)

(2以上にわたる事務の処理)

第6条 同一事件で2係以上の分掌事務にわたるときは、その関係の最も深い係において処理しなければならない。

(臨時又は特別の事務分掌等)

第7条 町長は、臨時又は特別の事務で、この規則に定める事務分掌により処理することが不適当なものについては、別に必要な組織を設け、又は職員を指定して当該職務を処理させることができる。

2 前項の規定により設置する臨時又は特別の組織に置く職及びその職務については、そのつど町長が定める。

(昭56規則9・追加)

1 この規則は、昭和31年8月30日から適用する。

2 浦河町事務分掌規程は、廃止する。

(昭和35年6月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和36年4月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(昭和36年4月26日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(昭和40年3月25日規則第3号)

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

(昭和41年4月14日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和42年7月1日規則第6号)

この規則は、昭和42年7月1日から施行する。

(昭和43年4月10日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和44年3月31日規則第8号)

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

(昭和45年1月7日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和47年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(昭和49年2月18日規則第1号)

この規則は、昭和49年2月18日から施行する。

(昭和51年6月17日規則第6号)

1 この規則は、昭和51年7月1日から適用する。

2 浦河町総合開発企画室設置規則(昭和42年規則第7号)は、廃止する。

(昭和55年1月10日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 浦河町地籍調査室設置規則(昭和45年規則第6号)は、廃止する。

(昭和56年8月10日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和58年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和60年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和61年4月1日規則第2号)

1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、この規則に定める職名であるものは、この規則により発令されたものとみなす。

3 浦河町職員の職名に関する規則(昭和38年規則第1号)は、廃止する。

(昭和62年5月1日規則第6号)

この規則は、昭和62年5月1日から施行する。

(平成2年3月31日規則第6号)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2 浦河町技術長設置規則(昭和45年規則第3号)は、廃止する。

(平成3年4月1日規則第7号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(平成4年4月1日規則第17号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年9月14日規則第22号)

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

(平成6年3月31日規則第4号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成8年4月1日規則第2号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(平成9年4月1日規則第9号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成10年4月1日規則第6号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年3月31日規則第6号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日規則第10号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年4月1日規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年4月1日規則第9号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年3月31日規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年4月1日規則第2号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(浦河町収入役の職務代理者となるべき吏員の指定に関する規則の廃止)

6 浦河町収入役の職務代理者となるべき吏員の指定に関する規則(昭和51年規則第7号)は、廃止する。

(浦河町収入役の職務を代理する出納員の順序を定める規則の廃止)

7 浦河町収入役の職務を代理する出納員の順序を定める規則(昭和59年規則第2号)は、廃止する。

(平成20年4月1日規則第5号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年3月30日規則第4号)

この規則は、平成22年2月1日から施行する。

(平成24年6月20日規則第11号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成28年3月31日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年4月1日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(浦河町新規就農支援室設置規則の廃止)

2 浦河町新規就農支援室設置規則(平成18年規則第4号)は廃止する。

(平成30年4月1日規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和2年4月1日規則第10号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年8月1日規則第14号)

この規則は、令和2年8月1日から施行する。

(令和3年4月1日規則第5号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年4月1日規則第9号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年4月1日規則第6号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年3月29日規則第9号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(昭61規則2・追加、平16規則1・平19規則4・一部改正)

職務

主事

一般事務

技師

一般技術

保健師

住民の保健指導業務

栄養士

住民の栄養指導業務

歯科衛生士

住民の歯科衛生指導業務

浦河町行政組織規則

昭和32年1月4日 規則第2号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3類 職制・処務/第1章
沿革情報
昭和32年1月4日 規則第2号
昭和35年6月1日 規則第2号
昭和36年4月1日 規則第2号
昭和36年4月26日 規則第3号
昭和40年3月25日 規則第3号
昭和41年4月14日 規則第4号
昭和42年7月1日 規則第6号
昭和43年4月10日 規則第4号
昭和44年3月31日 規則第8号
昭和45年1月7日 規則第1号
昭和47年4月1日 規則第5号
昭和49年2月18日 規則第1号
昭和51年6月17日 規則第6号
昭和55年1月10日 規則第1号
昭和56年8月10日 規則第9号
昭和58年4月1日 規則第5号
昭和60年4月1日 規則第5号
昭和61年4月1日 規則第2号
昭和62年5月1日 規則第6号
平成2年3月31日 規則第6号
平成3年4月1日 規則第7号
平成4年4月1日 規則第17号
平成4年9月14日 規則第22号
平成6年3月31日 規則第4号
平成8年4月1日 規則第2号
平成9年4月1日 規則第9号
平成10年4月1日 規則第6号
平成11年3月31日 規則第6号
平成13年3月30日 規則第10号
平成14年4月1日 規則第5号
平成15年4月1日 規則第9号
平成16年3月31日 規則第1号
平成17年4月1日 規則第2号
平成19年3月30日 規則第4号
平成19年3月30日 規則第11号
平成20年4月1日 規則第5号
平成22年3月30日 規則第4号
平成24年6月20日 規則第11号
平成28年3月31日 規則第4号
平成29年4月1日 規則第3号
平成30年4月1日 規則第2号
令和2年4月1日 規則第10号
令和2年8月1日 規則第14号
令和3年4月1日 規則第5号
令和4年4月1日 規則第9号
令和5年4月1日 規則第6号
令和6年3月29日 規則第9号