(目的)

第1条　この条例は、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより、開かれた町政を一層推進し、もつて地方自治の本旨に即した町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業をいう。

(この条例の解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たつては、公文書の開示を請求する権利を十分尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(公文書の管理等)

第4条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用を図るよう、公文書を適切に管理しなければならない。

(情報の適正使用)

第5条　この条例の定めるところにより公文書の開示又は情報の提供を受けた者は、これにより得た情報によつて個人のプライバシーを侵害することのないようにするとともに、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(制度の周知)

第6条　実施機関は、この条例に定める情報公開制度が適正かつ有効に活用されるよう、この条例の目的、内容等について広く周知を図るよう努めるものとする。

(制度の改善)

第7条　町長は、広く町民の意見を聴いて、この条例に定める情報公開制度を円滑に運用するよう努めるとともに、必要に応じその改善に取り組むよう努めるものとする。

(制度の実施状況の公表)

第8条　町長は、毎年、各実施機関のこの条例に定める情報公開制度の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(公文書の開示を請求する権利)

第9条　何人も、実施機関に対して、公文書の開示を請求することができる。

(実施機関の開示義務)

第10条　実施機関は、公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)があつたときは、開示請求に係る公文書に、次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記載されている場合を除き、当該公文書に係る公文書の開示をしなければならない。

(公益上の必要による開示)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合であつても、当該情報を開示することが人の生命、身体、健康又は生活の保護のため公益上必要があると認めるときは、当該開示請求に係る公文書の開示をするものとする。

(公文書の存在の有無に関する情報の取扱い)

第12条　実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存在の有無を明らかにしないことができる。

(公文書の開示の請求の手続)

第13条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公文書の開示の決定)

第14条　実施機関は、開示請求があつたときは、その翌日から起算して14日以内に、公文書の開示をするかどうかの決定(以下「開示等の決定」という。)をしなければならない。ただし、やむを得ない理由により、その翌日から起算して14日以内に開示等の決定をすることができないときは、その期間を14日を限度として延長することができる。

(公文書の開示等の決定の通知)

第15条　実施機関は、開示等の決定をしたときは、速やかに開示請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、公文書の開示をしないことと決定したときはその理由を、第10条第2項の規定により非開示情報が記録されている部分を除いて公文書の開示をすることと決定したときはその旨及び理由を記載して開示請求者に通知しなければならない。

(公文書の存在の有無を明らかにしない決定)

第16条　実施機関は、第12条の規定により公文書の存在の有無を明らかにしないときは、開示請求があつた日の翌日から起算して14日以内に、その旨の決定をしなければならない。

(公文書の不存在の通知)

第17条　実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しないときは、開示請求があつた日の翌日から起算して14日以内に、当該公文書が不存在である旨の通知をするものとする。

(第三者に関する情報に係る意見の聴取等)

第18条　実施機関は、開示等の決定をするに際して、開示請求に係る公文書に町以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合であつて、必要があると認めるときは、開示等の決定に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る情報等を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の開示の実施)

第19条　公文書の開示は、実施機関が第15条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。

(手数料等)

第20条　この節の規定による公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第20条の2　第14条第1項若しくは第16条第1項の決定若しくは第17条の通知又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「審査法」という。)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第21条　第14条第1項若しくは第16条第1項の決定若しくは第17条の通知又は開示請求に係る不作為について、審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等)

第22条　第18条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(法令等の規定による公文書)

第23条　法令等の規定により、実施機関に対して公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他写しの交付を求めることができる場合における当該公文書の閲覧又はその写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

(情報提供の総合的推進)

第24条　実施機関は、その保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、情報提供の総合的推進に努めるものとする。

(情報提供施策の充実)

第25条　実施機関は、町民が町政に関する情報(政策形成過程にあるものを含む。)を迅速かつ容易に得られるよう、広報及び広聴の活動の充実、刊行物その他の資料の積極的な提供、高度な情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進等により情報提供施策の充実に努めるものとする。

第26条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の審議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等に係るものであつて、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

第27条　町が出資その他の財政上の援助を行う法人等であるもののうち、当該出資法人等の資本金又は基本財産に占める町の出えん金又は出資金の割合が、2分の1以上のもの及び前年度において町の補助金、負担金及び交付金の総額が歳出規模(法人等の年間の総支出額をいう。ただし、特別会計等複数の会計を有する場合で、各会計相互間の繰出し又は繰入れのある場合は、その控除を行う。)の2分の1以上のもの(以下「出資法人等」という。)は、経営状況を説明する文書等その保有する文書の公開に努めるものとする。

第28条から第38条まで　削除

(実施機関への委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。