(総則)

第1条　本町職員の服務に関しては、法令、条例、その他の定めある外、この規程の定めるところによる。但し、勤務の特殊性により本規程により難い職員については別に定める。

(服務の根本基準)

第2条　すべて職員は町民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては全力をあげてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　職員は条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)

第4条　職員はその職務を遂行するに当つて、法令、条例、規則及び規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第5条　職員は、その職の信用を傷つけ又は職員全体の不名誉となる行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第6条　職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(政治行為の制限、争議行為の禁止、営利企業への従事制限)

第7条　職員は、政治行為、争議行為、営利企業への従事制限等その行動については地方公務員法(昭和25年法律第261号)により規制されているところであり、いやしくもこれら諸規程に抵触する事があつてはならない。

(出勤)

第8条　職員は、始業時刻迄に登庁し、自からタイムレコーダーにより「タイムカード」に出勤時刻(退庁するときは退庁時刻)を打刻しなければならない。ただしタイムレコーダーを備えていない勤務部署については、「出勤簿」に捺印しなければならない。

(遅刻、早退の取扱い)

第9条　職員は、疾病その他私事の都合により、出勤詩刻までに出勤できないとき、又は、勤務時間中に、早退しようとするときは、事前に主管課長(課長にあつては副町長。以下同じ。)の許可を得て、特別休暇若しくは、年次休暇(以下「有給休暇」という。)の手続きをとらなければならない。

(外出等の願出)

第10条　職員は、私事の都合により外出しようとするときは、主管課長の許可を経なければならない。

(欠勤の届出)

第11条　職員は、欠勤しようとするときは、その事由、期間を明示して事前に主管課長に届出なければならない。

(特別休暇)

第12条　欠勤が特別休暇によるものであるときは、「欠勤届」若しくは「特別休暇届」により主管課長を経て庶務係に提出するものとする

(年次休暇)

第13条　欠勤が、年次休暇によるものであるときは、「年次休暇処理簿」により処理するものとする。

(私事旅行)

第14条　職員は、私事の都合により浦河町外へ旅行するときは、その日が勤務を要しない日であつても、主管課長(課長にあつては、総務課長)に届出しなければならない。

(不在のときの担任事務の処理)

第15条　欠勤、休暇、早退及び出張の場合においては、担任事務の処理に関し必要な事項をあらかじめ上司に申出なければならない。

(出張命令)

第16条　職員事務処理のため出張を要するときは、次の各号による措置をしなければならない。

(出張中の心得)

第17条　出張先において町に直接、間接に重要又は異例な事件を見聞したときは、用務以外の事項でも緩急に応じ電報又は電話をもつて遅滞なく上司に報告しなければならない。但し、帰庁外においても同じである。

(出張の復命)

第18条　出張を終えて帰庁したときは、すみやかに出張中に取扱つた事務の結果につき、文書をもつて復命しなければならない。但し用務の性質上、文書によることのできないもの又は軽易なものは口答復命によつてこれにかえることができる。

(外勤の許可)

第19条　職員の外勤は、主管課長の許可をうけなければならない。

(特殊勤務命令)

第19条の1　浦河町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和40年条例第8号)に規定する特殊勤務に従事するときは、出張命令及び外勤許可のほか特殊勤務命令簿により主管課長の命令を受けなければならない。

(事務引継)

第20条　職員が退職、休職、停職、又は勤務替を命ぜられたときは直ちに次の各号によつて後任者(後任者の定まつていないときは上司の指定するもの)に担任事務の引継をし、その結果を上司に届け出なければならない。

(退庁時の文書、物品の整理)

第21条　職員が退庁するときはその管掌する文書その他の物品を整理し散逸しないようにしなければならない。

(退庁時の文品等の引継)

第22条　当直の管守を要する物品、文書は退庁の際当直員に引継がなければならない。

(文書、物件の持出し又は発表)

第23条　文書及び物件は上司の許可を受けた後でなければ庁外に持出し又は他に示し、若しくは謄写させてはならない。

(勤務時間外出勤の措置)

第24条　勤務時間外に登庁した者は、登庁、退庁ともに当直員に届出で退庁のときは、火気に注意しその取締りを当直員に引継がなければならない。

(火気取締責任者)

第25条　各室毎に火気取締責任者をおく。

(非常災害の場合)

第26条　退庁後又は休日に庁舎及び近傍に非常災害発生の場合は、「浦河町役場災害救援計画」により行動しなければならない。

(超過勤務命令)

第27条　事務処理のため職員に勤務時間外若しくは休日に勤務を命じようとするときは、次の各号によらなければならない。

第27条の1　削除

(住所録の設定)

第27条の2　庶務係は「住所録」を設定し、職員の住所を明かにしておかなければならない。

(身分証明書)

第27条の3　職員は、常時「身分証明書」を携帯していなければならない。

(当直の区分)

第28条　当直は日直及び宿直とする。

(当直業務の委託)

第28条の2　町長は、当直業務に支障ないと認めるときは、当直業務の一部又は全部を、警備保障を業とする者(以下「警備員」という。)に委託することができる。

(当直員の勤務時間)

第29条　当直員の勤務時間は、次の通りとする。

(当直員の職務)

第30条　当直員は、次の事項を司るものとする。

(当直の免除及び猶予)

第31条　当直の免除を受けようとするときは、その事由を申出で総務課長の承認を経なければならない。

(当直の通知)

第32条　当直はその前日までに「当直通知簿」により本人に通知する。但し、その順番に変更を生じたときはその都度通知する。

(当直員の事務引継)

第33条　当直員は、庶務係又は当直を終つた者から次の物件の引継を受け、服務中これを保管しその服務を終つたときは、その取扱物件とともに庶務係又は次の当直員に引継がなければならない。

(当直員の事務処理)

第34条　当直員は、次の各号によつて事務の処理をしなければならない。

(日誌)

第35条　当直員は、日誌にその取扱に係る事項を記載し署名捺印の上町長に報告しなければならない。

(委任)

第36条　この規程に定めるものの外、必要な事項又は臨時に必要と認めた事項に関しては、その都度別に令達するものとする。

(様式)

第37条　この規程中必要な様式は、別表の通りとする。