2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表のとおりとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号俸は、規則で定める初任給の基準により決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号俸は、規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸」とあるのは、「2号俸」とする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が退職したときはその日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときはその月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給する以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げるもので他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日に属する月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。附則第5項第2号において同じ。)において、職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　職務の級が3級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当の基礎額に100分の102.5(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、100分の48.75)を乗じて得た額に、その者の勤務期間に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。附則第5項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「次条第3項」と読み替えるものとする。

2　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした任命権者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

2　管理職手当は、その職員の属する職務の級に応じて、次の各号に定める額とする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、前2項の規定による勤務1回につき、規則で定める額とする。ただし、勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあつては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当し休職にされたときはその休職の期間が満2年に達する迄はこれに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときはその期間が満1年に達するまではこれに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときはその休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第15条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、それぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第15条の2の2及び第15条の2の3の規定を準用する。この場合において、第15条の2の2中「前条第1項」とあるのは、「第16条第5項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月12日に遡り適用する。

2　昭和49年度に限り第15条の規定による期末手当のほか昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する者に対して期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は基準日においてその者が受けるべき給料、扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は規則で定める。

5　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

6　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

7　附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第14条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第10項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第3項及び第5項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

10　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第12項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第8項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第10項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第10項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第8項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第8項から前項までに定めるもののほか、附則第8項の規定による給料月額、附則第10項の規定による給料その他附則第8項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年1月1日に遡り適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年6月15日に遡り適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第15条第2項により支給する期末手当の額は、昭和30年12月に支給するものに限り同条同項各号にそれぞれ100分の25を加えた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年1月1日に遡り適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年6月15日に遡り適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第15条第2項により支給する期末手当の額は、昭和31年12月に支給するものに限り同条同項各号にそれぞれ100分の15を加えた額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の適用をうける職員の新給料額への切替については別に給与の切替に関する条例の定めるところによる。

3　この改正条例施行前に改正条例の適用後異動のあるときの取扱は別に規則で定める。

4　改正後の新給料表によらないで支給された給与は改正後の条例による給与の内払いと見做す。

5　別表第2は削除する。

6　この条例適用の日から「浦河町職員に対する勤務地手当の支給に関する条例」(昭和27年条例第3号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日に遡り適用する。

2　通勤旅費補給に関する条例(昭和31年条例第21号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日に遡り適用する。

2　昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における条例第3条第1項の給料表は附則別表によりそれぞれ読み替えるものとする。

3　改正後の給料表によらないで支給された給与は、改正後の条例による給料の内払と見做す。

4　改正前の条例附則に基き支給される暫定手当は9月30日までなお規則で定める従前通りの額を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　改正後の新給料表によらないで支給された給与は、改正後の条例による給与の内払と見做す。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員の切替日における号俸は、その者の切替日の前日に受ける号俸を受けていた月数に当該号俸の直近下位の号俸から1号俸までの号俸に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる。)に、1等級にあつては1を減じ、2等級及び3等級にあつては1を加えて得た数を号数とする号俸とする。

3　改正後の条例第4条第4項及び第5項の規定の適用については前項の規定により切捨てられた端数を12月に乗じて得た月数をそれぞれ前項の規定により決定される切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　切替日以降この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号俸若しくは給料月額に異動を生じた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額の決定及び当該号俸又は給料月額を受けることとなる期間の算定については規則の定めるところによる。

5　附則第2項から前項までに定めるものの外この条例施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は規則で定める。

6　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払と見做す。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年分より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し昭和37年10月1日から適用する。

(号俸職員の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の浦河町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員(以下次項において「号俸職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とする。

3　号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号俸をうけていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第4項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸について切替表に定める期間を減じた期間。)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

5　附則別表第2に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは、「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号俸の決定等)

6　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員については、改正前の条例施行規則第3条の規定による号俸の決定の日において、職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第3条の規定を適用した場合における号俸とする。

(暫定手当)

7　昭和37年10月1日以降当分の間、月額の暫定手当を支給する。

8　前項の規定により支給される暫定手当の額は、附則第8項及び第9項の規定により支給されることとなる額に、次の率を乗じて得た額とする。

9　次号に該当する職員以外の職員にあつては、その職員に適用される給料表の職務の等級の号俸に対応する附則別表第3の暫定手当定額表(以下「定額表」という。)に掲げる額

10　その職員に適用される給料表の職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けている者にあつては、その職務の等級の最高の号俸に対応する定額表に掲げる額に、当該額と当該号俸の直近下位の号俸に対応する同表に掲げる額との差額に条例第4条第5項の規定により昇給したものとして、当該給料月額に達するまでに要する回数を乗じて得た額を加算した額

(暫定手当を基礎とする給与)

11　職員に暫定手当が支給される間、改正後の条例第2条第1項中「扶養手当」とあるのは、「扶養手当、暫定手当」と、改正後の条例第14条第1項中「給料月額」とあるのは「給料月額と暫定手当の月額との合計額」と、改正後の条例第15条第2項及び第15条の1第2項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当の月額との合計額」と、改正後の条例第17条第2項から第4項までの中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、それぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

(町規則への委任)

12　附則第1項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町規則で定める。

(給与の内払)

13　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月15日に支給する期末手当より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1については昭和39年4月1日より、その他の規定については昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において、浦河町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年条例第6号)による改正前の条例の規定により、附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第4条第4項又は第5項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第4条第4項又は第5項ただし書の規定の適用については、改正後の条例第4条第4項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第5項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日まで間の異動者等の号俸等の調整)

3　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、その属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(規則への委任)

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(別表第2の廃止)

6　別表第2は、別表第1の適用の日から廃止する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替)

2　切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は町長が定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員で町長の定める職員に対する、この条例施行の日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定(浦河町職員の給与に関する条例第4条第4項及び第5項の規定をいう。)に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

4　施行日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(町長への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は町長が定める。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日から浦河町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年浦河町条例第6号)第1条(浦河町職員の給与に関する条例の一部改正)附則第7項から第11項までの規定(暫定手当に関する規定)及び第2条(浦河町長、助役、収入役の給料額、旅費額及びその支給方法に関する条例の一部改正)附則並びに第3条(浦河町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正)附則は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、給料表及び通勤手当に関する規定については昭和40年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は町長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末勤勉手当の経過措置)

4　改正後の条例第15条の2の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項中「12月以内」とあるは「11箇月17日以内」とする。

5　改正後の条例第15条の規定の昭和41年6月1日における適用については、第15条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とし、同項第1号及び第2号中「6月」とあるは「5箇月17日」と同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」とする。

(町長への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第15条及び第15条の2の改正規定を除き、昭和41年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員等の切替日における給料月額は町長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定にもとずいて切替日からこの条例の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払と見做す。

(町長への委任)

4　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第15条第2項及び第15条の2第2項の規定を除き、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号俸等の切替)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は町長が定める。

(施行前の異動者等の号俸調整)

3　施行日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員及びこれらに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間等について、他の職員との均衡上必要と認められる限度において必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定に基づいた給与の内払いと見做す。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の2の改正規定は、昭和43年5月1日から、第15条及び第15条の2の改正規定は、昭和44年4月1日から、別表の改正規定は、昭和43年7月1日から、第2条の2及び第7条の改正規定は、昭和43年12月14日からそれぞれ適用する。

(最高号俸等の切替等)

2　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は、町長が定める。

(施行日前の異動者等の号俸調整)

3　施行日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員及びこれらに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間等について、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払い)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)から、この条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条の規定を除く。)は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号俸等の切替)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は、町長が定める。

(施行日前の異動者の号俸調整等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員及びこれらに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間等について、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

5　切替日において在職する職員に対して、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第15条及び第15条の2の規定の適用については、同条例第15条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「浦河町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年条例第28号)第1条の規定による改正前の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第15条の2第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条の2の規定は、昭和46年1月1日から、第4条及び第9条の2の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は町長が定める。

(施行日前の異動者等の号俸等の調整)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及びこれらに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間について、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正前の浦河町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(他の条例の廃止)

6　浦河町職員に対する当直料の支給に関する条例(昭和27年条例第2号)は、昭和45年12月31日から、浦河町職員に対する住宅借上料の一部補給に関する条例(昭和35年条例第13号)は、昭和46年3月31日をもつてそれぞれ廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、改正後の条例第8条第4項の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(特定号俸の切替等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(規則の定める職員にあつては、規則の定める期間を増減した期間。以下同じ)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間に達していないものは、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から新号俸を受ける日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第4項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は町長が定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条の2の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定号俸の切替等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日に旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例附則第5項の規定は昭和49年4月1日から適用する。

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条の2及び第15条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月に改正前の条例第15条の2の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第15条の2の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の現定にかかわらずその差額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第15条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条及び附則第2項の規定は昭和56年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和56年4月1日前から引続き在職する職員のうち、同日において改正後の条例第4条第7項の規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号俸又は給料月額が、改正前の条例第4条第4項の規則で定める年齢に達した日に受けていた号俸の2号俸上位の号俸又は給料月額(以下この項において「2号俸上位号俸等」という。)である職員及び2号俸上位号俸等を超えている職員を除く。)については改正後の条例第4条第7項本文の規定にかかわらず規則の定めるところにより昇給させることができる。

(給与の内払)

3　改正前の条例に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

2　昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第15条第2項及び第15条の2の規定の適用については、同条例第15条第2項及び第15条の2中「職員が受けるべき」とあるのは「浦河町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第26号)による改正前の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職員が受けるべきであつた」とする。

3　昭和57年3月以降に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第15条第2項及び第15条の2の規定の適用については、別に町長が定める日まで、同条例第15条第2項及び第15条の2中「職員が受けるべき」とあるのは「浦河町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第26号)による改正前の条例の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第15条及び第15条の2の規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて、昭和58年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は規則で定め、改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて、昭和59年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。ただし、改正後の条例第8条第4項の規定は、昭和61年6月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて、昭和60年7月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄のうち、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日において、その者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)と同額の号俸とする。ただし、その者の職務の級に同欄の号俸がないときは、その額の直近下位の号俸に切替える。この場合において切替日以後における最初の昇給までの間の給料月額は、切替日の前日においてその者が受けていた給料月額とする。

4　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項及び第5項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(高齢者の号俸の切替え)

6　切替日の前日から引き続き在職する職員のうち、切替日において条例第4条第6項前段の規定に該当する者については、附則第3項ただし書の規定にかかわらず切替日の前日においてその者が受けていた号俸の額の直近上位の額の号俸に切替えるものとする。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(浦河町職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　浦河町職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条の2の規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて、昭和61年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて、昭和62年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第8条第2項第2号及び第4号の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて、昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日までの間において、この条例による改正前の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、平成2年4月29日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定並びに附則第9項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の級の1号俸である職員の切替日における号俸は2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が定める。

(最高号俸等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9　改正後の条例第16条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際、通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項を削る改正規定並びに第14条の2の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第15条の3第1項の改正規定及び同条3項を削り、同条の次に2条を加える改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の2の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条及び第13条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の浦河町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の2の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の浦河町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の2の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の浦河町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の2の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の浦河町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の2の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の浦河町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の2の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の浦河町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中浦河町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第14条の2の改正規定及び第2条の規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成11年12月及び平成12年3月に支給する期末手当に関する改正後の給与条例第15条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の175」とあるのは「100分の165」とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の浦河町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の浦河町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条及び附則第5項並びに第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成14年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(施行日以後に支給する超過勤務手当及び夜勤手当に関する特例措置)

3　施行日以後に支給する超過勤務手当及び夜勤手当のうち平成14年11月1日から平成14年11月31日までの勤務に対する支給分については、前項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいて支給するものとする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

4　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第15条第2項の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(浦河町職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

5　浦河町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成15年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の浦河町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の浦河町職員の給与に関する条例第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は第16条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の浦河町職員の給与に関する条例第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は第16条第1項から第3項まで若しくは第5項及び浦河町職員の期末手当及び勤勉手当の支給の特例に関する条例(平成16年条例第2号)第2条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の浦河町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(特定の職務の級の切替え)

3　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

4　切替日の前日において条例別表第1の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え)

5　切替日の前日において条例別表第1に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、規則で定める。

(異動者の号俸の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)までに、職務の級を異にして異動した職員の職務の級及び号俸の切替えについては、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例又は附則第14項の規定による改正前の浦河町職員の給与に関する条例(平成17年条例第3号)附則第2項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

9　施行日の前日から引き続き在職する職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(浦河町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第20号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあつては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第5項の規定により給料が減ぜられて支給される職員にあつては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

10　施行日の前日から引き続き在職する職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

11　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

12　前3項の規定による給料を支給される職員に関する条例第15条の3第2項の規定の適用については、同項中「給料額」とあるのは「給料額と浦河町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第19号)附則第9項から第11項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(浦河町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

14　浦河町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(浦河町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

15　浦河町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(浦河町職員の期末手当及び勤勉手当の支給の特例に関する条例の一部改正)

16　浦河町職員の期末手当及び勤勉手当の支給の特例に関する条例(平成16年条例第2号)の一部を次のように改正する。