1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　平成17年度から平成21年度までの町長、副町長及び教育長の期末手当の額は、第1条及び第2条の規定にかかわらず、これらの規定により算出された額に100分の80を乗じて得た額とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第1条各号の規定の適用については、同条第1号中「「100分の212.5」とあるのは「100分の162.5」」とあるのは「「100分の192.5」とあるのは「100分の142.5」」と、同条第2号中「「100分の212.5」とあるのは「100分の187.5」」とあるのは「「100分の192.5」とあるのは「100分の167.5」」とする。

4　前項の規定を適用する場合において、附則第2項中「これらの」を「これら及び次項の」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(町長等給与特例条例に係る経過措置)

5　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者に関する規定については、第7条の規定による改正後の町長等給与特例条例の規定にかかわらず、なお効力を有する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。