(趣旨)

第1条　浦河町(以下「町」という。)の財務に関しては、法令、条例その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長の権限に属する次の各号に掲げる事務は教育長に委任する。

(賠償責任)

第4条　法第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(出納員)

第5条　法第170条第2項に掲げる会計事務の一部を取扱わせるため必要に応じ出納員を置く。

(出納員に対する事務の委任)

第6条　会計管理者は、収入出納員に対して、その権限に属する次の事務の一部を委任する。

(会計職員)

第7条　収入出納員の事務を補助させるため必要に応じ収入取扱員を置く。

(会計職員に対する事務の委任)

第8条　収入出納員は、収入取扱員に歳入金の収納事務の一部を委任する。

(身分証明書)

第9条　収入出納員及び収入取扱員は、身分証明書を携行し、納入義務者の要求があるときは、これを示さなければならない。

(出納機関の事務の引き継)

第10条　出納機関(会計管理者を除く。)に異動があつた場合は、前任者は異動の発令があつた日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引継がなければならない。

(会計管理者の検査)

第11条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の事務処理に関し、随時検査することができる。

(予算の編成方針)

第12条　総務課長は、町長の命を受け毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め課長等に通知するものとする。

(予算見積書)

第13条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき次の各号に掲げる別記第1号様式の予算に関する見積書のうち必要な書類及びこれに関連する議案その他議会に提出する資料を指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(添付書類)

第14条　前条の予算見積書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調整)

第15条　総務課長は、第13条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行い、町長の査定を経て、予算書を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算への準用)

第16条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第17条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第18条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第19条　総務課長は、予算が成立したとき又は予算について専決処分をしたときは、直ちにこれを会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画書)

第20条　予算の経済的、かつ、効率的な執行を確保するため総務課長は、四半期ごとにあらかじめ指定する科目につき課長等から別記第2号様式の予算執行計画案を提出させなければならない。

(歳出予算の配当)

第21条　総務課長は予算執行計画書に基き四半期ごとに別記第3号様式の歳出当予算配当書を作成し町長の決裁を受けて支出負担行為者に歳出予算の配当を行なうものとする。

(予算執行の制限)

第22条　財源の全部若しくは一部を特定財源に求めるもの又は所轄行政庁の許可若しくは、認可を要するものについては、その収入若しくは認可を得る見通しがたつた後でなければ当該予算を執行することができない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その必要の限度において異なる執行をすることができる。

(補助金等の執行)

第23条　補助金及び交付金等を交付したときは、課長等は、その事業完了後直ちにその決算並びに事業の成績を報告させなければならない。

(目的及び箇所等を指定したものの執行)

第24条　予算中特に目的及び箇所を指定したものは、これを変更して執行することができない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときはこの限りでない。

(歳出予算の流用)

第25条　予算は、実質的に予算本来の目的に反するような流用を行なつてはならない。

(予備費の充当)

第26条　課長等は、予備費の充当を必要とするときは、別記第5号様式の予備費充当伺により総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第27条　課長等は、弾力条項の適用を必要とするときは、別記第6号様式の弾力条項適用伺により総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(繰越しの手続)

第28条　課長等は、予算に定められた継続費の逓次繰越しをする必要があるとき若しくは、繰越明許費について翌年度に繰り越し又は事故繰越しをする必要があるときは、別記第7号様式の繰越見積書を作成し指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第29条　課長等は、継続費の逓次繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、政令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書、同令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書及び同令第150条第3項に規定する事故繰越計算書を作成し指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(精算報告書)

第30条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したとき、又は法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは、別記第8号様式の精算報告書を作成し、指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(事前協議又は合議)

第31条　課長等は、別表第1に掲げる事項については、同表に定めるところにより総務課長又は関係課長に事前の協議をし若しくは合議し並びに会計管理者に合議しなければならない。

(公金の出納状況の報告)

第32条　会計管理者は、毎月定期及び必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を町長に報告しなければならない。

(歳入の確保)

第33条　収入決定権者は、所管に係る歳入については、法令、条例、契約等に定めるところに従いその収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第34条　収入の決定権者は、歳入を収入するときは、別記第9号様式の調定伺にもとづき調定をしなければならない。

(歳入の事後調定)

第35条　収入決定権者は、次の各号に掲げる収入金について収納があつたときは、当該収納に係る領収済通知書(第52条第1項の収入済通知書を含む)に基いて調定しなければならない。ただし、これらの収入金について調定がなされている場合にあつてはこの限りでない。

(分納金額の調定)

第36条　収入決定権者は、法令、条例、契約等の規定に基き収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基き納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。ただし、当該収入金額について、収入決定権者が必要と認める場合は、その金額を一時に調定することができる。

(免れた収入金額の調定)

第37条　収入決定権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について直ちに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第38条　収入決定権者は、政令第159条の規定による誤払金に係る返納金を歳入に組入れる場合において、支出決定権者が当該返納金について返納の通知をしておりかつ返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもつて当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(相殺の場合の調定)

第39条　収入決定権者は民法(明治29年法律第89号)の規定により町の債務と私人の債務との間において相殺があつた場合において、その相殺額に相当する金額を直ちに調定しなければならない。

(調定の変更)

第40条　収入決定権者は、収入金の調定をしたのちにおいて調定もれその他の誤り等特別の理由により、当該調定に係る金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基く増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第41条　収入決定権者は、収入金の調定をしたときは直ちに出納機関に対し収入命令をしなければならない。

(納入の通知)

第42条　収入決定権者は、歳入の調定(第35条の規定による調定を除く。)をしたときは直ちに別記第10号様式の納入通知書を作成して納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第43条　収入決定権者は、第40条の規定により増加額に相当する金額について調定したときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(相殺の場合の納入の通知)

第44条　収入決定権者は、第39条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する全額を支払う出納機関を附記し第42条の規定にかかわらず、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第45条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して表面余白に「再発行」と記載し納入義務者に送付しなければならない。

(出納機関の収納)

第46条　出納機関は、現金又は証券を収納したときは、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において収納に係る歳入金が証券によるものであるときは、交付する領収証書の表面余白に「証券」と記載しなければならない。

(口座振替の方法)

第47条　納入義務者が政令第155条の規定により口座振替の方法により納入しようとするときは、納入通知書を収納金融機関に提出しなければならない。

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第48条　政令第156条第1項第1号の規定により小切手をもつて歳入の納付をする場合において当該小切手の支払地は、本町の区域内でなければならない。

(証券につき支払いが不確実と認める場合)

第49条　出納機関は、納入義務者から受領する証券が次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第50条　出納機関は法第231条の2第5項の規定により委託を受けた証券に係る支払いが拒絶されたときは、直ちに支払拒絶による領収済額を取り消すため関係帳簿を整理するとともに収入決定権者に通知しなければならない。

(納入通知書を発しないものに係る領収証書)

第51条　納入通知書を発しない歳入金を収納した場合は、別記第13号様式による領収証書を用いるものとする。

(収納後の手続)

第52条　出納機関は第170条の規定により指定金融機関から出納金報告書と収納済通知書の送付を受けたときは、直ちに別記第14号様式の収入票を作成し第59条の規定による整理をしなければならない。

(懲収又は収納事務の委託)

第53条　収入決定権者は、政令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を町長に提出し決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第54条　収入決定権者は、歳入の過誤納金を払い戻すときは、これを収入した歳入から戻出しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第55条　収入決定権者は調定した歳入金の所属年度会計区分又は歳入区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、調定及び収入の更正の決定をし当該更正に係る歳入の徴収簿を整理するとともに直ちに出納機関に対し、当該調定及び収入更正の通知をしなければならない。

(督促)

第56条　収入決定権者は、法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期限後20日以内に納入義務者に対し督促状を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第57条　収入決定権者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに、収納にならないものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。翌年度においてもなお収納にならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)は翌翌年度の調定済額に、以後順次繰り越すものとする。

(不納欠損の整理)

第58条　収入決定権者は、すでに調定した歳入についてその懲収の権利が消滅しているものがあるとき又は第237条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く)があつたときは、別記第20号様式の不納欠損決議書により不納欠損とし、町長の決裁を経て処理しなければならない。

(収入原符の整理及び送付)

第59条　出納機関は、収入原符を年度会計及び科目ごとに区分して、その件数、金額を明らかにした別記第21号様式の原符集計票を付し、収入日計表及び関係帳票を整理しなければならない。

(徴収簿の消込)

第60条　収入決定権者は、前条第2項の規定により収入原符の送付を受けたときは、これに基き徴収簿の消込をしなければならない。

(収入原符の編さん)

第61条　会計管理者は消し込みの終つた毎月の収入原符を年度会計科目及び収入日順に編てつし、収入金額を記載した合計表を添付し編さん表紙には年度科目を記載し保管しなければならない。

(現金受払計算書の提出)

第62条　収入出納員等は、毎月別記第23号様式の現金受払計算書を作成し翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。ただし、月の半ばにおいて、その職を解かれたときは、その日から5日以内に提出しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第63条　歳出予算に基く支出負担行為については、予算の範囲内又は配当をうけた範囲内において、継続費又は債務負担行為に基く支出負担行為にあつては、予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第64条　支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした別記第24号様式の支出負担行為書兼支出命令書によつてこれをしなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第65条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(債務負担行為)

第66条　課長等は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ総務課長に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第67条　支出決定権者は、出納機関に対し、支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基いてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第68条　支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書又は、第72条の規定による支出調書に基づき支出の内容に係る法令の規定又は契約並びに会計年度予算科目、金額等について調査のうえ、別記第24号様式の支出負担行為書兼支出命令書により、出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第69条　支出決定権者は、法令契約等の規定に基づき分割して支出を要するものについては、支出の根拠となる契約書等を添付して支出命令を発しなければならない。

(支出命令の変更)

第70条　支出決定権者は第68条の規定により支出の命令をした後において法令契約等の規定又は調査もれその他の過誤納等特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(請求書の内容)

第71条　請求書には、原則として次の各号の区分による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(支出調書)

第72条　次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払いにより支出する場合を除く。)については、支出調書をもつて請求書に代えることができる。

(資金前渡のできる経費)

第73条　政令第161条第1項第14号の規定により資金を前渡することができるものは次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第74条　政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金前渡職員を指定し当該職員を債権者として、前節の規定により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第75条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預貯金する等確実に保管し私金と混同してはならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第76条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、第68条の規定に準じて必要な審査をして支払いの決定をし、前渡資金整理簿にその旨を記載して支払いを行ない、債権者から領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払いを証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第77条　資金前渡職員は、前渡資金について支払いが完了したとき、若しくは保管事由がなくなつたとき又は当該年度の出納閉鎖期日において前渡資金に使用残額があるときは、直ちに別記第26号様式の前渡資金精算書を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添付して、当該支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第78条　政令第162条第6号に規定する規則で定めるものは、町の義務に属する損害賠償金とする。

(概算払の手続)

第78条の2　支出決定権者は、政令第162条に規定する経費について概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第79条　支出決定権者は、概算払いを受けた者に対し当該経費に係る債務が確定したとき又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに別記第27号様式の概算払精算書を提出させなければならない。

(前金払のできる経費)

第80条　政令第163条第8号の規定により前金払いをすることができるものは次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第81条　支出決定権者は、政令第163条又は同令附則第7条並びに前条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、この場合において支出負担行為書兼支出命令書には「前金払」と記載しなければならない。

(過年度支出)

第82条　課長等は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(振替支出)

第83条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出負担行為書兼支出命令書の審査)

第84条　出納機関は、支出決定権者から支出負担行為書兼支出命令書の送付を受けたときは、当該支出負担行為について次の事項を審査しなければならない。

(支出負担行為書兼支出命令書等の返付)

第85条　出納機関は、第1号に掲げる場合は当該支出負担行為書兼支出命令書を、第2号に掲げる場合は当該戻入通知書を支出決定権者に返付しなければならない。

(指定金融機関に対する印鑑等の通知)

第86条　出納機関は指定金融機関に振出小切手等の照合のため別記第28号様式の印鑑票により、その印鑑及び職氏名を通知しなければならない。

(小切手による支払)

第87条　出納機関は、支出命令の審査の結果支出すべきものと決定したときは、債権者に対し現金の交付に代え指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(小切手の振出)

第88条　出納機関の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印事務)

第89条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印事務は自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者が指定する補助者に行わせることができる。

(小切手作製の事務)

第90条　会計管理者は小切手作成(押印を除く。)を、その指定する補助者(前条第2項の規定により指定するものを除く。以下同じ。)に行なわせることができる。

(印鑑及び小切手帳保管方法)

第91条　会計管理者は、印鑑を自ら保管し、小切手帳を他の出納機関又は補助者に厳重に保管させなければならない。

(使用小切手の区分)

第92条　小切手帳は交付を受けた支払金融機関ごとにかつ出納機関及び会計別に出納整理期間中を除き常時一冊を使用するものとする。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合又は会計管理者が特に必要がある場合はこの限りでない。

(小切手の記載)

第93条　小切手の記載及び押印は正確明りようにしなければならない。

(小切手の番号)

第94条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間も含む)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出し年月日の記載及び押印の時期)

第95条　出納機関は、小切手を振出したときは、別記第30号様式の小切手振出済通知書を支払金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第96条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、会計管理者が特別の理由があると認めたときは、会計管理者が指定する補助者に行わせることができる。

(記載事項の訂正)

第97条　小切手の券面金額は訂正してはならない。

(書損じ小切手)

第98条　書損じ等による小切手を廃きするには当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃き」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第99条　出納機関は、小切手の振出しに関する帳簿を備え毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃き枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第100条　出納機関は、使用小切手帳が不用となつたときは、当該小切手帳の未使用用紙はすみやかに交付を受けた支払金融機関に返戻して領収書を徴しなければならない。

(現金払の特例)

第101条　出納機関は、債権者から請求があるときは、第87条の規定にかかわらず次の方法により直接又は指定金融機関をして現金で支払いするものとする。

(隔地払)

第102条　出納機関は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振出しこれに別記第32号様式の隔地払送金通知書を添えて指定金融機関に交付し当該指定金融機関をして隔地払送金通知書に基き送金させなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第103条　政令第165条の2の規定による町長が定める金融機関は、当町の支払金融機関又は、当該支払金融機関等の加入している手形交換所に、加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関若しくは支払金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の申出の手続き)

第104条　政令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払(以下「口座振替」という。)を受けようとする債権者は、口座振替払を受けたい旨及び預金口座を設けている金融機関の名称を記載した別記第33号様式の支払金口座振替依頼書により申し出なければならない。

(口座振替払)

第105条　出納機関は、口座振替払をするときは指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに「口座振替払」と表示して別記第34号様式の口座振替払通知書を添えて指定金融機関に交付しなければならない。

(公金振替書)

第106条　出納機関は第83条の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、別記第35号様式の公金振替書により指定金融機関に通知しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第107条　支出決定権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは、概算払いをした場合の精算残金を返納させるときは、返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第108条　支出決定権者は支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、別記第37号様式の支出更正命令書により支出更正の決定をし、関係帳票を整理するとともに、直ちに出納機関に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第109条　課長等は、出納閉鎖後1月以内に次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を総務課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第110条　総務課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、第83条の規定に準じて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第111条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、総務課長は、翌年度の歳入歳出予算の補正を作成し町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第112条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第113条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請によりこれを審査するものとする。

(入札の公告)

第114条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までにしなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者若しくは、落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第115条　政令第167条の7に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る入札金額(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「公有財産売却システム」という。)による入札の場合にあつては、予定価格)の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第116条　入札保証金は、現金又は第177条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第117条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第118条　入札保証金は落札者以外の者に対しては、落札者が決定した後、落札者に対しては、契約が確定した後これを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第119条　契約担当者は、その一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書設計書等によつて予定しその予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。ただし、公有財産又は物品を一般競争入札において売却する場合、入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(最低制限価格の設定)

第120条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付する必要があるときは、町長の承認を得てこれを設け、一般競争入札に付することができる。

(入札手続)

第121条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書類を提出させなければならない。

(無効入札)

第122条　次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(再度入札)

第123条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行なうときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第124条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申し込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもつて申込をした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第125条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条第2項の規定により落札者を決定した場合にあつては、当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者)に必要な通知をしなければならない。落札の決定を開札の場所において入札者に発表した場合には、それを以て通知に代えることができる。

(指名競争入札の参加者の資格)

第126条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法、その他の手続きについては、第112条及び第113条の規定を準用する。

(指名基準)

第127条　指名競争入札に指名できる者は、次の各号に該当する者でなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第128条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を特別の事情がない限り5名以上を指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第129条　第115条から第124条の規定は、指名入札の場合に準用する。

(予定価格の決定)

第130条　契約担当者は、政令第167条の2の規定により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第119条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(せり売り)

第131条　政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第112条から第120条まで第122条及び第124条の規定を準用する。

(契約書作成業務の公告等)

第132条　契約担当者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するときは、第114条、第128条第2項又は第130条第2項の規定による入札公告、指名通知又は指示に当り当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第133条　落札者は、前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第125条(第129条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に、契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第134条　契約書には、その必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第135条　次の各号の一に該当するときは、第133条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

(契約保証書の率)

第136条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第137条　契約担当者は次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第138条　契約保証金は、工事若しくは、製造又は給付の確認又は検査が終了した後に、これを還付するものとする。

(契約保証金に代える担保等)

第139条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項に規定する長が確実と認める担保は次のとおりとする。

(仮契約)

第140条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに本契約を締結する旨を契約の相手方に告げかつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第141条　契約の相手方が契約期間内に、契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより遅延日数1日につき、契約金額の1,000分の1の割合による違約金を徴収することができる。

(監督)

第142条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第143条　監督職員は、監督の結果について随時契約担当者に報告しなければならない。

(検定及び検収)

第144条　契約担当者又は契約担当者から検定を命ぜられた職員は、工事製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立ち合いを求め、当該工事若しくは、製造又は給付の内容について検定を行なわなければならない。

(監督又は、検定等を委任して行なつた場合の確認)

第145条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検定等を行なわせようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(部分払)

第146条　工事若しくは製造の既済部分又は既納部分について、その完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3をこえた場合においてのみ、これを行うことができる。

(建物についての火災保険)

第147条　前条第1項の規定により部分払いの対象となる工事、又は製造に係るものがその性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該保険証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第148条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務を譲渡承継させ、若しくは担保に供し又は工事若しくは、供給を一括して他人に請負わせ、若しくは、委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があつて町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名儀変更の届出)

第149条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名儀をもつて契約する場合においては、その代表者に変更があつたときは、その名儀変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えてその旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第150条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる。

(取扱者の派出)

第151条　指定金融機関は、公金の出納事務を取扱わせるため、町役場、その他町長において必要と認める箇所に取扱者を派出しなければならない。

(執務時間)

第152条　指定金融機関等の出納取扱時間は、取扱金融機関の執務時間とする。ただし、指定金融機関派出所の出納取扱時間は、町役場の執務時間によるものとする。

(表示)

第153条　指定金融機関は「浦河町指定金融機関」と記した看板を店頭に掲げなければならない。

(印鑑の照合確認及び届出)

第154条　指定金融機関は、第86条の規定により出納機関から送付を受けた印鑑票を整理保管し収納及び支払の際これと照合確認しなければならない。

(事務の処理)

第155条　指定金融機関等は、出納事務又は収納事務及び会計管理者に報告し又はすべき事項は、即日又は翌日若しくは、所定の期日までに、これを処理しなければならない。

(納入通知書の分類及び報告書の作成送付)

第156条　指定金融機関は前日の収納金に係る納入通知書に指定代理金融機関、収納代理金融機関より送付を受けた収納済通知書をあわせ会計管理者の指定する区分に分類し、その件数金額を明らかにした収入原符集計票を付し、納入済通知書送付票を添えて翌日正午までに会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の指示及び検査)

第157条　指定金融機関等は、現金の出納に疑義があるときは、その取扱いについて会計管理者の指示を受けなければならない。

(帳簿書類等の保管)

第158条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあつては5年間、その他の書類にあつては3年間これを保存しなければならない。

(現金の収納)

第159条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書、その他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し領収書を当該納入義務者、出納機関又は収入事務受託者に交付し町の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(送金による収納)

第160条　収納金融機関は、納入義務者から送金のあつたものは、その都度収納し現金のみ送金されたものは、納入義務者の氏名および金額を出納機関に通知し、その指示を受けて収納するものとする。

(口座振替による納付)

第161条　法令または、契約により納入者があらかじめ納入すべき金額を確認できる歳入について納入義務者から口座振替の方法により歳入金を納付する旨の申し出があるときは、納入義務者が指定する金融機関に納入通知書を送付することができる。

(証券による収納)

第162条　収納金融機関は、証券で納入を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き納入通知書等には「証券」と朱書し、かつ証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し及び第159条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の回送手続)

第163条　指定代理金融機関又は、収納代理金融機関は、第159条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受入れたときは、会計管理者の定めるところにより指定金融機関の町の預金口座に振替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第164条　指定金融機関は、第54条第3項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払戻すときは支払の例により処理しなければならない。

(現金の支払い)

第165条　支払金融機関は、出納機関が振出した小切手の呈示を受けた場合においては、次に掲げる事項を調査し、適正であるときは支払いをしなければならない。

(現金支払の特例)

第166条　指定金融機関は、その派出所において、出納機関から支払通知書の交付を受けたときは、支払人を確認のうえ当該支払通知書記載の金額を現金で交付しなければならない。この場合において、支払未了の支払通知書があるときは「未払い」の印を押して即日出納機関に返付しなければならない。

(隔地払)

第167条　支払金融機関は、第102条第1項の規定により、出納機関から小切手を添えて送金支払通知書及び送金通知書の送付を受けたときは、出納機関に小切手領収証を提出し直ちに、送金又は払込みの手続きをとらなければならない。

(口座振替払)

第168条　支払金融機関は、第103条の規定により、出納機関から小切手を添えて口座振替払通知書の送付を受けたときは、出納機関に小切手領収書を提出し直ちに町の預金口座から当該債権者の預金口座に振り替えをしなければならない。

(公金振替)

第169条　支払金融機関は、第106条の規定により公金振替書の交付を受けたときは直ちに振替の手続きをしなければならない。

(支払未済金の整理)

第170条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終らないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

(月計表の作成)

第171条　指定金融機関は、毎月収支月計報告書を作成し会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第172条　会計管理者は、収入日計表及び支出日計表と指定金融機関から受けた出納金報告書と照合しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第173条　指定金融機関等は、出納機関から公金振替通知により会計年度又は会計区分の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続きをとらなければならない。

(報告義務)

第174条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払い状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、その証明をしなければならない。

(一時借入金)

第175条　一時借入金を借入れる必要があるときは、総務課長は、一時借入金の額、借入先、期間及び利率について町長の決裁を受けなければならない。これを返済するときもまた同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第176条　歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券で町の所有に属しないもの(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次の区分により整理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等)

第177条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(受入及び払出し)

第178条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続は別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第179条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、建設課長が分掌し公有財産の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が分掌する。ただし、町長が特に必要があると認めるときは別に指定するところによる。

(公有財産の取得)

第180条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

(公有財産取得等の通知)

第181条　公有財産を取得したときは、建設課長は次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(土地の境界標柱の建設)

第182条　土地を取得し、又は土地の境界について変更があつたときは、建設課長は遅滞なく別記第42号様式の境界標柱を建設しなければならない。

(寄附の申込)

第183条　課長等は、公有財産の寄附の申込みがあつたときは、次の各号に掲げる事項を具し建設課長を経て町長に申し出なければならない。

(公有財産の管理)

第184条　課長等は、管理を分掌する公有財産の現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第185条　建設課長は公有財産について、次の各号に掲げる区分により公有財産台帳を調整し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の1部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載する価格)

第186条　公有財産台帳に記載する価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第187条　建設課長は、公有財産について3年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第188条　公有財産の用途の変更をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により建設課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の廃止)

第189条　行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第190条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り法第238条の4第6項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(使用料)

第191条　行政財産の使用許可に係る使用料は、当該行政財産の時価に100分の4を乗じて得た額をその年額とする。

(加算料金)

第192条　行政財産を使用させる場合において、当該使用に関し次の各号に掲げる費用を、その使用者に負担させることが相当であるときは、当該費用の額をその使用料の額に加算して徴収するものとする。

(使用料等の減免)

第193条　町長は、公益上必要あると認めるときは前2条に定める使用料及び加算料金を減免することができる。

(普通財産の貸付け)

第194条　普通財産を貸し付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第195条　借受人が借り受けた、普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない。

(貸付料)

第196条　普通財産の貸付料(以下「貸付料」という。)は時価により町長が定める。

(貸付料の納入)

第197条　貸付料は、次の各号に定めるところにより、当該期日までに納入させるものとする。

(貸付料の計算)

第198条　貸付料は、建物については月額、土地については、年額を以て単位とする。

(転貸および譲渡の禁止)

第199条　普通財産の借受者は、町長の承認を受けた場合を除くほか、借受物件を他に転貸し又はその権利を譲渡することができない。

(災害等の届出)

第200条　普通財産の借受者は、天災その他の事故により借受物件に異状を生じたときは、すみやかに町長にその旨を届け出なければならない。

(損害賠償等)

第201条　普通財産の借受者は、契約の条件に違反して借受物件の原形を変更し、又は故意若しくは、過失により借受物件を荒廃させ損傷若しくは滅失したときは、その損害を賠償し又は原状に回復しなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第202条　第194条から前条までの規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の処分)

第203条　普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第204条　普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(延納利息)

第205条　政令第169条の3第2項の規定による利息は、日歩3銭の利率により計算した額とする。ただし、町長が、特別の事由があると認めるときは、これを軽減することができる。

(延納の場合の担保)

第206条　政令第169条の3第2項の規定による担保は、第177条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第207条　町長は、政令第169条の3第2項の規定により普通財産の売却代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、特約を解除しなければならない。

(物品の種類)

第208条　物品とは、次の各号に掲げるものをいう。

(標識)

第209条　機械器具及び備品には、別記第45号様式の標識を付さなければならない。ただし、性質形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品出納の所属年度)

第210条　物品出納の所属年度は、現に物品の出納をした日の属する会計年度の区分による。

(物品の調達)

第211条　物品は、課長等の要求に基づき総務課長が調達する。ただし、次の各号に掲げる物品は、その事務又は事業に直接関係ある課長等が調達するものとする。

(物品の供用)

第212条　物品の供用に関する事務を取扱わせるため必要に応じ物品供用員を置くことができる。

(物品の要求及び払出し)

第213条　物品供用員は、物品出納員が保管する物品の交付を受けようとするときは、そのつど、又は定期に別記第47号様式の物品請求書により物品管理者に請求するものとする。

(物品出納の特例)

第214条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、一定期間における受入量及び使用量について物品出納員に対し口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入及び使用の状況を明らかにしておかなければならない。

第215条　削除

(物品の保管)

第216条　物品出納員、物品供用員、物品使用者その他物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品については、良好な形態で常に供用貸付け又は処分ができるよう整理保管又は使用しなければならない。

(物品の貸付け)

第217条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(使用不適品の報告)

第218条　物品出納員は、保管中の物品のうち使用することができないもの又は、修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その状況を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第219条　物品管理者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、出納機関に対し、他の者に引渡すための払出し通知を発しなければならない。

(所管換)

第220条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ)をすることができる。

(不用の決定等)

第221条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することのできないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合において、物品の購入価格又は評定価格が1万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(廃棄)

第222条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄しようとするときは、立会人を付して執行させその確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第223条　政令第170条の2第2号の規定により町長が決定する物品は、売却評定価格5万円未満とする。

(占有動産)

第224条　出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については本節の規定により管理しなければならない。

(債権管理の原則)

第225条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ)の管理に関しては、法令の定めるところに従い債権の発生原因及び内容に応じて最も町の利益に適合するよう処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第226条　債権管理者の事務の範囲は町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理の基準)

第227条　債権管理者は、債権管理簿を備え管理する債権の保全、取立、内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生の通知)

第228条　次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなつている債権については、この限りでない。

(調定及び納入通知書等の発行の請求)

第229条　債権管理者は、管理する債権についてその履行を請求するため収入決定権者(返納金に係る債権にあつては支出決定権者。以下本節に於て同じ。)に対し調定をし納入の通知をすることを請求しなければならない。

(保全及び取立)

第230条　債権管理者は、管理する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受けこれを行なわなければならない。ただし、政令第171条の4第1項の規定により債権の申し出をするときは、町長の決定を受けないで行なうことができる。

(担保の提供)

第231条　第206条第1項から第3項までの規定は、政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第232条　債権管理者は、管理する債権について政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第233条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行なうものとする。

(履行延期の期間)

第234条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内においてその延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、必要な事由が生じたときは履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第235条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させかつ利息を付するものとする。

(免除)

第236条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債権者からの書面による申出に基づいて行なうものとする。

(消滅)

第237条　債権管理者は、管理する債権について弁済があつたとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときはそれぞれ整理し遅滞なく収入決定権者に通知しなければならない。

(基金管理の基準)

第238条　基金管理者は、基金管理簿を備え所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第239条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について基金の額並びに基金に属する財産の一年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について別記第53号様式の基金運用状況調書を作成し翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続きの準用)

第240条　基金に属する現金及び有価証券の出納保管については、第3章、第4章、第7章及び第9章の規定を準用する。

(帳簿の備付)

第241条　この規則の定めるところにより、財務に関する事務を管理するものは、帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じ補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第242条　帳簿は毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるように継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第243条　帳簿は、その記載すべき事由の発生のつど関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第244条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビヤ数字を用いるときは、金額の頭初に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは、「一」「二」「三」及び「十」の数字は、「壱」「弐」「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(証拠書類の訂正)

第245条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は別段の定めがない限り訂正してはならない。

(割印)

第246条　数葉をもつて1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第247条　証拠書類には、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものは使用してはならない。

(原本による原則)

第248条　証拠書類は原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもつて代えることができる。

(亡失又は損害の届出)

第249条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が同条同項前段に掲げる行為によつて町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあつては、会計管理者、資金前渡職員にあつては、支出決定権者、物品を供用している職員又は占有動産を保管している職員にあつては、物品管理者を経て直ちに町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠つた行為の届出)

第250条　第4条に規定する職員が法第243条の2第1項後段に規定する行為によつて、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において出納機関(会計管理者を除く。)が与えた損害に係る届け出は会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第251条　財産管理者は、天災その他の事故により管理する公有財産が滅失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

第2条　浦河町契約に関する規則(昭和32年浦河町規則第7号)及び浦河町公金取扱金融機関事務取扱規則(昭和42年浦河町規則第2号)は、廃止する。

(収入支出の手続に関する経過措置)

第3条　昭和42年度予算にかかる収入及び支出その他会計処理については、この規則の規定にかかわらず昭和43年5月31日までは、なお従前の例により処理するものとする。