(目的)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく町公営住宅及び共同施設並びに住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)に基づく町改良住宅の設置及び管理について法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公募の方法)

第3条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によつて行うものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、町公営住宅に入居させることができる。

(入居者資格)

第5条　町公営住宅に入居することができる者は、少なくとも次に掲げる条件(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第19条に規定する被災者等並びに福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第27条に規定する特定帰還者及び第39条に規定する居住制限者にあつては第2号に掲げる条件。ただし、東日本大震災復興特別区域法第19条に規定する被災者等については、同条の認定を受けた復興推進計画に記載された同条第2項の期間が満了する日(その日が令和3年3月11日後の日であるときは、同月11日)までの間に限る。)を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第6条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前2条に規定する入居者資格のある者で、町公営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町公営住宅の戸数を超える場合は、当該入居者のうちから次の各号のいずれかに該当する者を選考し、入居者を決定するものとする。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第10条　町公営住宅の入居決定者は、決定のあつた日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第11条　町公営住宅の入居者は、当該町公営住宅への入居の際に、同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　町公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町公営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第13条　町公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第4項の規定により認定された収入(同条第5項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第26条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第33条第1項の規定による請求を行つたにもかかわらず、町公営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該町公営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第14条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第16条　町長は、入居者から第10条第5項の入居可能日から当該入居者が町公営住宅を明渡した日(第29条第1項又は第34条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明渡した日のいずれか早い日、第39条第1項による明渡しの請求のあつたときは明渡しの請求のあつた日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第16条の2　家賃を前条第2項の納期限までに納付しないものがあるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第17条　町長は、入居者から入居時における2月分の家賃に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収することができる。

(修繕費用の負担)

第18条　町公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、町長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除いて、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第19条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、町長がその費用の全部、又は一部を負担することが必要であると認めるときはこの限りでない。

(入居者の保管義務等)

第20条　入居者は、町公営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第21条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第22条　入居者が町公営住宅を引き続き30日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第23条　入居者は、町公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第24条　入居者は、町公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第25条　入居者は、町公営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときはこの限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第26条　町長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第5条第1号の金額を超え、かつ、当該入居者が、町公営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第27条　収入超過者は、町公営住宅を明渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第28条　第26条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第13条第1項及び第4項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町公営住宅を明渡した場合にあつては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第29条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町公営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第30条　第26条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は第13条第1項及び第4項並びに第28条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町公営住宅を明渡した場合にあつては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあつせん等)

第31条　町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があつた場合その他必要があると認める場合においては、他の適切な住宅のあつせん等を行うものとする。この場合において町公営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第32条　町長が第6条第1項の規定による申込みをした者を他の町公営住宅に入居させた場合における第26条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該町公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第33条　町長は、第13条第1項若しくは第4項、第28条第1項若しくは第30条第1項の規定による家賃の決定、第15条(第28条第3項又は第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第17条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第29条第1項の規定による明渡しの請求、第31条の規定によるあつせん等又は第35条の規定による町公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第34条　町長は、町公営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町公営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される町公営住宅への入居)

第35条　町公営住宅建替事業の施行により除却すべき町公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される町公営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(建替事業に係る家賃の特例)

第36条　町長は、前条の申出により町公営住宅の入居者を新たに整備された町公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町公営住宅の家賃が従前の町公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項若しくは第4項、第28条第1項又は第30条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途廃止による他の町公営住宅への入居の際の家賃の特例)

第37条　町長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の町公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項若しくは第4項、第28条第1項又は第30条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第38条　入居者は、町公営住宅を明渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第39条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合において、当該入居者に対し、当該町公営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第40条　町長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町公営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町公営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第41条　社会福祉法人等は、前条の規定により町公営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、町公営住宅の使用目的、使用期間その他当該町公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、町長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第42条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第43条　社会福祉法人等による町公営住宅の使用に当たつては、第16条から第25条まで、第34条及び第38条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第16条中「第10条第5項」とあるのは「第41条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第29条第1項又は第34条第1項」とあるのは「第34条第1項」と、「第39条第1項」とあるのは「第46条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第44条　町長は、町公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第45条　町公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第41条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第46条　町長は、次の各号の一に該当する場合において、町公営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第47条　町長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町公営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、町公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町公営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第48条　町長は、町公営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあつては、当該町公営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従つて管理する。

(入居者の資格)

第49条　第47条の規定により、町公営住宅を使用することができる者は、第5条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第50条　第47条の規定による使用に供される町公営住宅の毎月の家賃は、第13条第1項若しくは第4項、第28条第1項又は第30条第1項の規定にかかわらず、当該町公営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額。

(準用)

第51条　第47条の規定による町公営住宅の使用については、第48条から前条までに定めるもののほか、第3条、第4条、第7条から第12条まで、第15条から第25条まで、第33条から第39条まで及び第64条の規定を準用する。この場合において、第7条第1項中、「前2条」とあるのは「第49条」と、第16条第1項中「第29条第1項又は第34条第1項」とあるのは「第34条第1項」と、第33条第1項中「第13条第1項若しくは第4項、第28条第1項若しくは第30条第1項の規定による家賃の決定、第15条(第28条第3項又は第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第17条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第29条第1項の規定による明渡しの請求、第31条の規定によるあつせん等又は第35条の規定による町公営住宅への入居の措置」とあるのは「第50条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(入居者の資格)

第52条　町改良住宅に入居することができる者は、改良法第18条に規定する条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第53条　町改良住宅の毎月の家賃は、改良法第29条第3項の規定によりその例によるとされた公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「改正前の法」という。)第12条に規定する月割額(以下「家賃限度額」という。)以下とする。

(収入超過者の認定)

第54条　町長は、毎年度、認定収入の額が第52条第2項の金額を超え、かつ当該入居者が、町改良住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨通知するものとする。

(割増賃料)

第55条　町長は、前条の規定により収入超過者と認定された入居者から、その認定の期間、毎月、次項及び第3項に規定する割増賃料を徴収するものとする。

(家賃の変更)

第56条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、改良法第29条第3項の規定によりその例によるとされた公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法第13条第1項の規定により第53条第1項の家賃を変更することができる。

(準用)

第57条　町改良住宅の管理については、第52条から前条までの規定によるほか、町改良住宅を町公営住宅とみなして、第3条、第4条、第7条から第12条まで、第14条、第15条、第17条から第25条まで、第27条、第31条、第33条、第38条、第39条(第3条、第4条、第7条から第9条までの規定は、第52条第1項の規定による町改良住宅に入居させるべき者が当該町改良住宅に入居せず、又は居住しなくなつた場合に限る。)の規定を準用する。この場合において、第33条中「第13条第1項、第28条第1項若しくは第30条第1項」とあるのは「第53条第1項及び第2項」と「第29条第1項の規定による明渡しの請求、第31条」とあるのは「第31条」と、「第35条の規定による町公営住宅への入居の措置に関し」とあるのは、「第55条第1項の規定による割増賃料の決定に関し」と読み替えるものとする。

(目的)

第58条　町営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第58条の2　駐車場を使用する者は、町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第59条　駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用料)

第60条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、町長が定めるものとする。

(使用料の変更)

第61条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(使用許可の取消)

第61条の2　使用者が次の各号の一に該当する場合において、駐車場の使用許可を取消し、又はその明渡しを請求することができる。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第62条　町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから3人以内の範囲において任命する。

(立入検査)

第63条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第64条　町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(警察署長からの意見聴取)

第65条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、浦河警察署長(以下「警察署長」という。)の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第66条　警察署長は、町営住宅の入居者及び同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第67条　町長は、第65条第2項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であつて、町営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対し、町営住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第68条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第69条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(浦河町営住宅管理条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条　改正後の浦河町営住宅管理条例(以下「新町営住宅条例」という。)第5条第5号及び第52条第2項第5号の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後の入居申込者に適用する。

(浦河町単独住宅管理条例の一部改正)

第3条　浦河町単独住宅管理条例(平成17年条例第23号)の一部を次のように改正する。