2　条例第7条第2項(条例第51条及び第57条において準用する場合を含む。)に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　委員会は、町営住宅入居者選考について、町長の諮問に応ずる。

3　委員の任期は2年とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

4　委員会に委員の互選による委員長を置く。

5　委員会は、必要に応じ町長が招集する。

6　委員会は、会議の結果を町長に報告しなければならない。

2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第5条第2号イ及び第52条第2項第2号イに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　条例第8条第5項に規定する町長が定める基準は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第2条第2項に規定する収入区分の最低収入額以下であるものとする。

2　入居者は、連帯保証人が欠けたとき若しくはその適正を失つたとき又は連帯保証人を変更しようとするときは、速やかに新たな連帯保証人の署名する前項に規定する請書を町長に提出しなければならない。

3　条例第10条第3項(条例第51条及び第57条において準用する場合を含む。)に規定する請書に連帯保証人の連署を必要としないことを求める者は、別記第4号様式により町長に申請しなければならない。

4　条例第10条第4項(条例第51条及び第57条において準用する場合を含む。)の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第5号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

5　条例第10条第5項(条例第51条及び第57条において準用する場合を含む。)の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第6号様式により通知するものとする。

6　入居決定者は、入居した日から7日以内に、別記第7号様式により入居した日を、町長に届出なければならない。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、別記第9号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、別記第12号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第14条第2項(条例第57条において準用する場合を含む。)に定める収入の申告は、別記第14号様式により行うものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第14条第5項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第16号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し、別記第17号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第15条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

3　前項の規定による家賃の徴収の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であつて徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあつては、1年を超えて猶予の期間を定めることができない。

4　第1項又は第2項の規定に該当することにより家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記第18号様式により申請しなければならない。

5　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、別記第19号様式により当該入居者に通知するものとする。

6　条例第17条第2項(条例第43条、第51条及び第57条において準用する場合を含む。)の規定による敷金の減免又は徴収の猶予は、前5項の規定を準用する。

2　条例第17条(条例第43条、第51条及び第57条において準用する場合を含む。)に規定する敷金の額は、家賃の月額の2月分とする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別記第22号様式により通知するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別記第24号様式により通知するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第26条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第26号様式によるものとする。この場合において、条例第14条第4項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第11条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第26条第4項(条例第57条において準用する場合を含む。)の規定により前2項の通知による認定に対し意見を述べようとするときは、理由を示して別記第27号様式により意見を述べなければならない。

4　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し、別記第28号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し別記第32号様式により通知するものとする。

3　前項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から15日以内に駐車場の使用を開始し、その旨を別記第33号様式により町長に届出なければならない。

4　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続きを期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に前項の手続きをしなければならない。

5　町長は、駐車場の使用決定者が第3項又は前項に規定する手続きをしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

6　第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、町長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事情がある場合で駐車場の使用が必要であると認めるときは、他の者に優先して当該入居者又は同居者に使用させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(浦河町公営住宅増築承認規則の廃止)

2　浦河町公営住宅増築承認規則(昭和50年規則第12号)は、廃止する。

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則の規定は適用せず、改正前の浦河町公営住宅条例施行規則(昭和51年規則第11号)及び前項の規定による廃止前の浦河町公営住宅増築承認規則の規定は、なおその効力を有する。

(家賃の減免の特例)

4　平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者の平成21年度から平成29年度までの町営住宅の毎月の家賃について、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正政令」という。)による改正後の政令第2条に規定する方法により計算される当該入居者に係る毎月の家賃(政令改正附則第3条による額とする。)が改正政令の施行の日前の当該入居者に係る最終の町営住宅の毎月の家賃の額(以下「旧家賃額」という。)を超え、かつ、次の各号のいずれかに該当するとき(第12条第1項の規定により毎月の家賃を減免されるときを除く。)は、条例第15条第4項の規定を適用し、次の算定式により減免するものとする。

5　前項の規定による家賃の減免については、第12条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する申請を要しないものとする。

6　第4項の規定による家賃の減免については、第12条第5項の規定にかかわらず、同項の規定による通知は行わないものとする。

この規則は、平成11年9月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成19年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の浦河町営住宅条例施行規則の規定によりなされた同日以後の浦河町営住宅条例施行規則第12条第1項に規定する家賃等の減免に係る申請は、この規則による改正後の浦河町営住宅条例施行規則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。