○浦河町重度心身障害者医療費の助成に関する条例
昭和48年3月17日
条例第21号
(目的)
第1条 この条例は、重度心身障害者に対し医療費を助成することにより、保健の向上に資するとともに福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「重度心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた者であつて、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級、2級又は3級(心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害に限る。)に該当する者
(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第15条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者の更生の援助と必要な保護に関する相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第6条第1項に規定する精神保健福祉センター又は精神科を標ぼうする医師において、重度の知的障害と判定又は診断された者
(3) 精神保健福祉法第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(以下「精神障害者」という。)であつて、精神保健福祉法施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に掲げる1級に該当する者
2 この条例において「医療保険各法」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)
(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)
(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)
3 この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該対象者が自己負担すべき額をいう。
4 この条例において「一部負担金」とは、次のとおりとする。
(1) 受給者が3歳未満(3歳に達する日の属する月の末日までの期間を含む。)又はその属する世帯員全員が市町村民税非課税者の場合 初診時一部負担金(医科診療に係るときは初診1件につき580円、歯科診療に係るときは初診1件につき510円、柔道整復師に係るときは初診1件につき270円)
(2) 上記以外の場合 高齢者医療確保法第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療被保険者が同法の規定により負担すべき額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下、この項において「令」という。)第14条の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第1項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、57,600円とする。ただし、療養のあつた月に属する世帯の受給者に対し、当該療養のあつた月以前の12月以内に既に月間の高額療養費に相当する額が支給されている月数が3月以上ある場合については、44,400円とする。また、令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第3項の規定にかかわらず、18,000円とする。
(3) 令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間)の末日において、計算期間における前2号の算定による一部負担金の合算が、高額療養費算定基準額を超える場合、年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第8項の規定により144,000円とする。
5 この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。
6 この条例において「生活療養標準負担額」とは、健康保険法第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。
7 この条例において「附加給付」とは、医療保険各法の被保険者若しくは組合員又は被扶養者の療養に要した費用のうち自己負担すべき額について、当該各法の規定により附加給付されるものをいう。
(昭58条例3・昭59条例25・平9条例4・平10条例9・平11条例7・平12条例10・平12条例41・平14条例18・平16条例20・平18条例14・平20条例5・平20条例13・平21条例11・平22条例4・平30条例12・一部改正)
(対象者)
第3条 この条例において医療費の助成を受けることができる者は、浦河町の区域内に住所を有する重度心身障害者(国民健康保険法第116条の2の規定により浦河町が行う国民健康保険の被保険者とされた者又は高齢者医療確保法第55条若しくは第55条の2の規定により北海道後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされた者を含む。)で医療保険各法による被保険者若しくは組合員又は被扶養者である者とする。ただし、次の各号の一に該当する者を除く。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護を受けている者
(2) 児童福祉法第27条第1項第3号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所している者
(3) 次のいずれかに該当する者
ア 前年の所得額(1月から7月分までの医療に関する経費の助成については、前々年の所得の額とする。以下同じ。)が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第2条第2項に定める額以上である者
イ 重度心身障害者の生計を主として維持する配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者の前年の所得の額が、第3条第4号アで定める額以上である者
(昭58条例3・昭59条例25・平9条例4・平11条例7・平16条例20・平18条例3・平18条例14・平21条例11・平24条例10・平30条例5・一部改正)
(助成の額)
第4条 町長は、前条に該当する者に係る医療費(精神障害者にあつては入院に係るものを除く。)から受給者が負担すべき一部負担金、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額及び付加給付の額を控除して得た額を助成する。
(平9条例4・全改、平16条例20・平18条例14・平20条例13・一部改正)
(受給者証の交付申請)
第5条 この医療費の助成を受けようとする者は、町長に医療費受給者証交付申請書を提出しなければならない。
(平9条例4・一部改正)
(受給者証の交付)
第6条 町長は前条の規定により申請があつた場合において、医療費の助成を受ける資格があると認めたときは、当該申請者に医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。
(平9条例4・一部改正)
(受給者証の提示)
第7条 前条の規定により、医療費の助成を受けることができる者(以下「受給者」という。)が、医療保険各法に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)において、医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証(高齢者医療確保法による医療給付の対象者は併せて健康手帳)を提示するものとする。
(平9条例4・全改、平20条例5・一部改正)
(助成の方法)
第8条 医療費の助成は、町長がその助成する額を保険医療機関等に支払うことにより行うものとする。
2 町長は特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず助成する額を受給者に支払うことにより行うことができる。
(平9条例4・一部改正)
(届出義務)
第9条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所を変更したとき。
(2) 第3条の規定に該当しなくなつたとき。
(平9条例4・平12条例10・一部改正)
(助成の停止及び資格の喪失)
第10条 受給者が次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日からこの条例による受給資格を喪失する。
(1) 第3条の規定に該当しなくなつたとき。
(2) 死亡したとき。
(平9条例4・一部改正)
(譲渡又は担保の禁止)
第11条 この条例による助成を受ける権利は、これを他人に譲渡し又は担保に供してはならない。
(助成費の返還)
第12条 町長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
(平9条例4・一部改正)
(権利の消滅)
第13条 この条例による助成を受けることができる権利は、受給者が保険医療機関等において療養を受けた日の翌月の初日から起算して2年を経過したときは消滅する。
(平9条例4・一部改正)
(委任)
第14条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。
附則
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附則(昭和58年1月19日条例第3号)
この条例は、昭和58年2月1日から施行する。
附則(昭和59年12月22日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。
附則(平成9年1月28日条例第4号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成10年5月28日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。
附則(平成11年3月24日条例第7号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月22日条例第10号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年12月18日条例第41号)
この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附則(平成14年9月18日条例第18号)
この条例は、平成14年10月1日から施行する。
附則(平成16年7月28日条例第20号)
この条例は、平成16年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月20日条例第3号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年9月29日条例第14号)抄
この条例は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成20年3月21日条例第5号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年9月18日条例第13号)
この条例は、平成20年10月1日から施行する。
附則(平成21年3月24日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の浦河町乳幼児等医療費の助成に関する条例第3条の規定、第2条の規定による改正後の浦河町ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例第3条の規定及び第3条の規定による改正後の浦河町重度心身障害者医療費の助成に関する条例第3条の規定は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月24日条例第4号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月22日条例第10号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月23日条例第5号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年8月1日条例第12号)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の規定は、療養のあつた月が平成30年8月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあつた月が同年7月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。