2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、次の各号のいずれかの法令の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行なわない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

2　被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第6条の規定の適用については、同条第1項中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第7条の2及び第7条の3の規定については、昭和49年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、改正後の浦河町国民健康保険条例第6条の規定は、昭和57年3月1日から適用する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。ただし、改正後の浦河町国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中但し書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者に対する助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　死亡の日が施行日前である被保険者に対する葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、施行日前に出産した被保険者に係る浦河町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。ただし、施行日前に出産した被保険者に係る浦河町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る浦河町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る浦河町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る浦河町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る浦河町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。