(趣旨)

第1条　この規則は、国費、道費等の助成対象とならない地域で農業生産力の増殖及び減産防止並びに農業経営の合理化を図るため土地改良事業に要する経費に対し、事業主体土地改良区に、この規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業及補助率)

第2条　補助金は、土地改良区区域内の組合員の耕地につき下記の事業を行う経費に対し各々定める割合で補助金を交付する。

(申請)

第3条　補助金の交付を受けようとするときは、別記第1号様式による補助金交付申請書に別記第2号様式の事業計画書を添えて毎年度町長の定める期日までに提出しなければならない。

(補助指令)

第4条　町長は前条の申請書を受理し適当と認めたときは、補助金交付を指令するものとする。

(届出)

第5条　補助金交付指令を受けた土地改良区は事業の着手、及び完了の時は、遅滞なくその旨を町長に届出なければならない。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、事業の完了後、その成績を検定の上交付するものとする。

(補助金の前金払)

第7条　補助指令を受けた土地改良区が補助金の前金払を受けようとするときは、別記第4号様式の前金払申請書を町長に提出しなければならない。

(補助指令内容の変更)

第8条　町長は、出来高検定の結果補助指令内容に変更を生じたときは、変更指令するものとする。

(実績書)

第9条　土地改良区は、事業完了の翌年度4月5日までに別記第2号様式による事業実績書並びに別記第3号様式による収支決算書を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消及び返還)

第10条　補助金交付の指令を受け又は交付を受けた土地改良区が下記の各号の1に該当するときは、町長は、補助金の指令を取消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。