(目的)

第1条　この条例は、浦河町における工業の開発を促進するため、町内に工業の事業場を新設し、又は増設する者に対し、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第31条に規定する課税の免除を行い、もつて浦河町の総合開発を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(措置の対象)

第3条　この条例により課税の免除を受けることができる者は、町内に事業場を新設し、又は増設する者で、当該工業生産設備を構成する固定資産(土地に係る分を除く。)の取得価格が1,200万円をこえるものに限る。

(課税の免除)

第4条　町は、前条の事業場に対し、当該事業の用に供した日の属する年以降3年間の当該固定資産に係る固定資産税を免除するものとする。ただし、土地についてはその取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における土地に限る。

(特別援助)

第5条　町長は、工業の開発振興上特に必要と認めた者に対しては、議会の議決を得て工場立地に必要な土地の斡旋及び提供或は工場立地に必要な道路、橋梁、用水その他公共施設等の新設又は改良整備を図る等援助措置を行うことができる。

(措置の申請)

第6条　第4条の規定の適用を受けようとする者は、当該課税の免除を受けようとする年の1月31日までに、別に定めるところにより町長に申請しなければならない。

(措置の承継)

第7条　第4条に規定による課税免除の措置を行うべき期間中に、相続(法人にあつては、合併)又は事業の譲渡により、当該事業場の所有者に変更を生じた場合においても、その事業を承継するものに対し、これを行なうものとする。ただし、町長にその承継の事実を届け出なければならない。

(措置の取消し)

第8条　町長は、この条例の適用事業者が次の各号の1に該当すると認めたときは、当該事業場の課税の免除の取消し処分を行うことができる。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。