(趣旨)

第1条　障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、施行令及び施行規則において用いる用語の例による。

(支給決定の申請)

第3条　施行規則第7条第1項及び第34条の3第1項に規定する支給決定の申請書は、様式第1の介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

(支給決定の通知等)

第4条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行つたときは、様式第2の介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するとともに、様式第3の障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第5条　施行規則第17条に規定する支給決定の変更の申請書は、様式第7の介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第6条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行つたときは、様式第8の介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消しの通知等)

第7条　施行規則第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行つたときの通知は、様式第10の支給決定取消通知書によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第8条　施行規則第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、様式第11の申請内容変更届出書によるものとする。

(転出の届出等)

第8条の2　支給決定障害者等又は支給認定障害者等は、法第23条に規定する支給決定の有効期間又は法第55条に規定する支給認定の有効期間内において他の市町村の区域に居住地を移した場合は、様式第12の届出書により町長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付の申請等)

第9条　施行規則第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、様式第14の受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第10条　施行規則第31条第1項及び第34条の4第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例特定障害者特別給付費の支給の申請書は、様式第15の特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費支給申請書によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第11条　法第30条第2項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、同項の規定により市町村が当該額を定める際の基準とされている額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第12条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、様式第17の介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書に受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(サービス利用計画作成費の支給の申請書等)

第12条の2　施行規則第32条の3第1項の申請書は、様式第20のサービス利用計画作成対象障害者等認定申請書によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第13条　施行規則第34条第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請書は、様式第24の高額障害福祉サービス費支給申請書によるものとする。

(特定障害者特別給付費の額の変更の通知等)

第13条の2　施行規則第34条の5第1項の規定による通知は、様式第26の特定障害者特別給付費支給額変更通知書によりするものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第14条　施行規則第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、様式第28の自立支援医療費(更生)支給認定(変更認定)申請書によるものとする。

(支給認定の通知等)

第15条　町長は、前条の申請に対し支給認定を行つたときは、様式第29の自立支援医療費(更生)支給認定(変更認定)通知書により申請者に通知するとともに、様式第30の自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第16条　施行規則第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、様式第28の自立支援医療費(更生)支給認定(変更認定)申請書によるものとする。

(変更認定の通知等)

第17条　町長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行つたときは、様式第29の自立支援医療費(更生)支給認定(変更認定)通知書により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第18条　施行規則第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、様式第32の自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第19条　施行規則第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、様式第33の医療受給者証再交付申請書によるものとする。

(支給認定の取消し)

第20条　施行規則第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行つたときの通知は、様式第34の支給認定取消通知書によるものとする。

(補装具費の支給の申請書等)

第20条の2　施行規則第65条の7の申請書は、様式第35の補装具費支給対象障害者等認定申請書によるものとする。

(様式の変更)

第21条　事務の簡素化若しくは効率化等に資する場合又は住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。