(目的)

第1条　この要綱は、浦河町(以下「町」という。)に居住する判断能力が不十分な高齢者、知的障害者及び精神障害者の保護を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、浦河町長(以下「町長」という。)が行う、民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条、第13条第2項、第15条第1項、第17条第1項、第876条の4第1項又は第876条の9第1項に規定する後見、補佐又は補助(以下「後見等」という。)開始の審判請求について、必要な事項を定めることを目的とする。

(後見等開始の審判請求を必要とする者)

第2条　町長による後見等開始の審判請求(以下「審判請求」という。)を必要とする状態にある者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(審判請求の要請)

第3条　次に定める者は、対象者が成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)を必要とする状況にあると判断したときは、審判請求を町長に要請することができる。

(実施体制)

第4条　審判請求を行うにあたり、浦河町成年後見制度利用検討委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

(所掌事項)

第5条　委員会は、次に掲げる事項を検討する。

(組織体制)

第6条　委員会は次に掲げる委員を持つて組織する。

(運営)

第7条　委員会に委員長を置く。

(報告)

第8条　委員会における所掌事項の検討結果は、町長に報告しなければならない。

(事務局)

第9条　委員会の事務局は、保健福祉課に置く。

(守秘義務)

第10条　委員は、委員会において知り得た個人情報について、秘密を厳守しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるものの他、運営に必要な事項は委員長が定める。

(審判請求における必要性の検討)

第12条　町長は、要請書の提出に基づきその必要性を判断するときは、他の諸制度の利用等を含め、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案して慎重に判定を行うものとする。

(審判請求の手続き)

第13条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等その他の手続きは、審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第14条　町長は、家事審判法第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第15条　町長は、前条により町が負担した審判請求費用に関し、対象者本人又は関係人が負担すべき事情があると判断したときは、非訟事件手続法第28条に規定する裁判所の命令(以下「費用負担命令」という。)を得るため、当該命令に関する職権の発動を促す上申(以下「上申」という。)を文書により(様式第2号)家庭裁判所に対し行うものとする。

(親族への情報提供)

第16条　第12条第2号において、当該親族が成年後見等開始の審判請求を行う見込を有する場合には、必要に応じて町が保有する対象者本人の情報を当該親族に提供することができる。

(様式の変更)

第17条　事務の簡素化若しくは効率化に資する場合又は住民の利便性が向上する場合等は、この要綱に定める様式を変更して使用できることができるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。