2　申請者は、町外に居住する者を身元保証人として定める場合は、その理由を付して、書面により町長に申し出なければならない。

2　条例第4条第2項の規定による申請者への通知は、浦河町医師等修学資金貸付可否決定通知書(別記様式第3号)によるものとする。

2　町長は、条例第4条第2項の規定により修学資金の貸付けの決定を受けた者(以下「借受人」という。)に対し、条例第3条第1項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額の範囲内で町長が定める金額を毎月貸し付けるものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、町長が定める月数分を貸し付けることができる。

2　前項の規定による在職期間のうち、浦河町内の大学等で修学した者が他の修学資金貸付金に類する貸付を受け、償還債務の免除のため在職する期間がある場合は、当該在職期間を除算できるものとする。この場合において、除算期間は3年を限度とする。

3　第1項に規定するもののほか、勤務をしなくなつた日から起算して3カ月以内に再度町内の医療機関等で医師等として勤務する場合においては、これを通算して在職期間を計算するものとする。

4　前3項の規定により在職期間を計算する場合において、当該在職期間中に休業、休職、停職その他町長が定める事由(以下「休業等」という。)により勤務しなかつた期間がある場合は、休業等となつた日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合は、その日の属する月)から、当該休業等の終了した日の属する月の前月(その日が月の末日である場合は、その日の属する月)までの月数を前3項の規定による在職期間から除算するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があつたときは、速やかにその内容を審査し、修学資金の償還方法の変更又は償還の減免の可否を決定するとともに、浦河町医師等修学資金償還変更(減免可否)決定通知書(別記様式第9号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　借受人が条例第8条各号の規定に該当するときは、町長は、当該借受人に対し、修学資金を償還する旨を通知するものとする。この場合において、借受人は、当該通知のあつた日から起算して3月以内に一括して修学資金を償還しなければならない。ただし、町長が必要と認める場合は、分割の方法により修学資金を償還することができる。

3　借受人が、条例第8条第4号の規定に該当することとなつた場合において、当該借受人が第9条第3項の規定により、通算して在職期間を計算するものに該当する場合にあつては、その状態が継続する期間については、条例第8条の規定は、適用しない。

2　町長は、前項の規定による申請があつたときは、速やかにその内容を審査し、修学資金の償還の猶予の可否について決定するとともに、浦河町医師等修学資金償還猶予可否決定通知書(別記様式第12号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　条例第10条ただし書の規定により違約金の全部又は一部の免除を受けようとする者は、浦河町医師等修学資金違約金免除申請書(別記様式第13号)に、その事情を記載した書面を添付して町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があつたときは、速やかにその内容を審査し、違約金の免除の可否について決定するとともに、浦河町医師等修学資金違約金免除可否決定通知書(別記様式第14号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　借受人は、毎年度3月31日までに大学等の長が発行する当該年度分の学業成績証明書その他の単位の取得を証する書類を町長に提出しなければならない。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の浦河町医師等修学資金貸付規則の規定は、平成26年4月1日以後に貸付を決定した修学資金から適用し、同日前に貸付けの決定をした修学資金については、なお従前の例による。