(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、浦河町子育て支援住宅(以下「子育て支援住宅」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、子育て支援住宅とは、子どもを安心して育てることのできる環境づくりを支援し、健全で持続可能な地域の維持を図ることを目的に浦河町が子育て世帯に対し、住居の用に供するために賃貸する住宅及びその附帯施設をいう。

(子育て支援住宅の設置)

第3条　町長は、子育て支援住宅を次のとおり設置する。

(入居者の公募)

第4条　町長は、子育て支援住宅の入居者の公募を行う場合は、町広報紙及び町ホームページへの掲載等により行うものとする。

(入居申込者の資格)

第5条　子育て支援住宅に入居申込できる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(入居期間)

第6条　入居期間は、同居扶養している末子が18歳に達した日の属する年度の末日までとする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　第5条に規定する入居申込資格のある者で子育て支援住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居補欠者)

第8条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を決定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第9条　入居決定者は、決定のあつた日から町長が指定する日までに入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出しなければならない。

(同居の承認)

第10条　子育て支援住宅の入居者は、当該子育て支援住宅への入居の際に同居した親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第11条　子育て支援住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該子育て支援住宅に居住を希望するときは、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第12条　子育て支援住宅の家賃は、同居扶養する18歳未満の児童数に応じて次のとおり決定する。

(家賃の納付)

第13条　町長は、入居者から第9条第3項の入居可能日から当該入居者が子育て住宅を明け渡した日(第22条第1項の規定による明け渡しの請求があつたときは、明け渡しのあつた日)までの期間、家賃を徴収する。

(修繕費用の負担)

第14条　子育て支援住宅の修繕に要する費用(破損ガラス又は給水栓のパッキンの取替え、排水管のつまり等の軽微な修繕及びその附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第15条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第16条　入居者は、子育て支援住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第17条　入居者は、当該子育て支援住宅を引き続き30日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(禁止行為)

第18条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第19条　入居者は、子育て支援住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第20条　入居者は、子育て支援住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

第21条　入居者は、子育て支援住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときはこの限りでない。

(住宅の明け渡し請求)

第22条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該子育て支援住宅の明け渡しを請求することができる。

(住宅の検査)

第23条　入居者は、子育て支援住宅を明け渡そうとするときは、15日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(立入検査)

第24条　町長は、子育て支援住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に子育て支援住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(警察署長への意見聴取)

第25条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、浦河警察署長(以下「警察署長」という。)の意見を聞くことができる。

(町長への意見)

第26条　警察署長は、子育て支援住宅の入居者及び同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第27条　町長は、第25条第2項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であつて、子育て支援住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対し、子育て支援住宅の明け渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第28条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。