2　被保険者証の更新時期は、9月1日とする。

2　前項の請求書には、当町において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き、医師又は助産婦の分娩に係る証明書を添付しなければならない。

3　条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万6千円を加算する。

2　前項の請求書には、当町において、当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

2　町長は前項の規定による申請書を受理し、審査決定したときは、療養費査定通知書(別記第16号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は前項の規定による申請書を受理したときは、審査決定し国民健康保険高額療養費支給(不支給)決定通知書(別記第18号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、速やかに高額介護合算療養費支給(不支給)決定通知書(別記第37号様式)又は国民健康保険自己負担額証明書(別記第38号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、移送を必要とする医師又は歯科医師の意見書(別記第20号様式)及び移送に要した費用の額を証する書類を添えて申請しなければならない。

3　町長は、第1項の規定による申請書を受理したときは、審査決定し国民健康保険移送費支給(不支給)決定通知書(別記第21号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書を受理し、審査の結果、該当しないと認めたときは国民健康保険標準負担額減額認定申請却下通知書(別記第23号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により支給を受けようとするものは、国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書(別記第24号様式)に保険医療機関の発行する領収書を添えて申請しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請書を受理したときは、審査決定し国民健康保険食事療養標準負担額差額支給(不支給)決定通知書(別記第25号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は前項の届出を受理した場合において法第64条第1項に該当するときは被害者又は第三者に対し、すみやかに損害賠償請求権の代位取得に関する通知(別記第28号及び第29号様式)をするものとする。療養の給付中途において第1項の届出を受理し、かつ、その時点において、損害賠償の決定及び支払いが行なわれていない場合においても同様とする。

3　被害者である被保険者又は加害者は前項の規定により求償を受けたときは、町長に念書(別記第30号様式)若しくは誓約書(別記第31号様式)を提出しなければならない。

4　町長は損害賠償額が決定し又は支払われたときは、すみやかに、損害賠償請求額若しくは返還金の額を決定し関係者に請求若しくは返還させるものとする。

5　町長は賠償以後の部分に係る診療費のうち町長が支払わなければならない診療報酬がある場合には、町に対し、請求できうる診療報酬額を当該療養取扱機関に通知(別記第32号様式)するものとする。

2　町は世帯主が前項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となつた場合において、必要があると認めるときは、世帯主の申請より一部負担金を減額し、又はその支払い若しくは納付を免除することができる。

3　世帯主は、前記各項の措置を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金徴収猶予、減免、免除申請書(別記第33号様式)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書の提出を受け審査決定した場合は、すみやかに国民健康保険一部負担金徴収猶予、減免、免除証明書(別記第34号様式)を申請者に交付しなければならない。

5　町長は、一部負担金の徴収猶予、減免の措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合において、その猶予、減免を行つた一部負担金の全額又は一部について、取消し若しくは一時に徴収することができる。この場合においては、国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除取消通知書(別記第35号様式)によりその旨を世帯主に通知しなければならない。

6　町長は、前項第3号の場合において、被保険者が保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受けたものであるときは、すみやかに当該保険医療機関又は保険薬局に対し、国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除取消通知書(別記第35号様式)によりその旨を通知するとともに、世帯主がその取消しの日の前日までに、減額又は免除によりその支払いを免れた額を世帯主から徴収するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　浦河町国民健康保険条例施行規則(昭和35年規則第4号)は、廃止する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、施行日以後最初の被保険者証の更新日は、改正後の浦河町国民健康保険条例施行規則第7条の規定にかかわらず、平成7年4月1日とし、その被保険者証の有効期限は平成8年9月30日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の浦河町国民健康保険条例施行規則の第8条の2の規定は、平成24年度から普通徴収される場合に適用し、平成23年度までに普通徴収されている場合は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る浦河町国民健康保険条例施行規則第9条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。