(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、浦河町都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　浦河町の設置する都市公園は、別表第1のとおりとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(町長以外の者の公園施設の設置等)

第3条　町長は、都市公園内に設ける公園施設(法第2条第2項に規定する施設をいう。以下同じ。)で自ら設け、又は管理することが不適当若しくは困難であると認められるものに限り、他の者に公園施設を設け、又は管理させることができる。

(都市公園の占用許可)

第4条　都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用し、又は既に許可された事項を変更しようとする者は、次の各号に定める事項を記載した申請書を町長に提出して許可を受けなければならない。

(行為の許可)

第5条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をし、又は既に許可された事項を変更しようとする者は、規則で定める事項を記載した申請書を町長に提出して許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第6条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　町長は、災害その他の理由により都市公園の利用が危険であると認める場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、利用者の危険を防止し、又は都市公園を保全するため、区域を定めて利用を禁止し、又は制限することができる。

(監督処分)

第8条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を命ずることができる。

(届出)

第9条　次の各号の一に該当する場合は、当該行為者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第9条の2　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する制限)

第9条の3　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(使用料の徴収)

第10条　町長は、第3条第2項、第4条又は第5条の許可を受けた者から、別表第2に掲げる使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第11条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(準用)

第12条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(罰則)

第13条　次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第14条　詐欺その他不正の行為により第10条の使用料を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(適用除外)

第15条　浦河町体育施設条例(昭和48年条例第34号)に規定する浦河町体育施設については、この条例の規定を適用しない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。