(1)　下水　法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2)　汚水　法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3)　下水道　法第2条第2号に規定する下水道をいう。

(4)　公共下水道　法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(5)　浄化センター　法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(6)　排水区域　法第2条第7号に規定する排水区域をいう。

(7)　処理区域　法第2条第8号に規定する処理区域をいう。

(8)　排水設備　法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(9)　排水設備設置義務者　法第10条第1項に規定する土地の所有者、使用者又は占有者をいう。

(10)　公共ます等　公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。)をいう。

(11)　特定施設　法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(12)　除害施設　法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(13)　特定事業場　法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(14)　使用者　下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(15)　水道及び給水装置　水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

(16)　使用月　下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は、規則で定める。

(17)　排水施設　法第2条第2号に規定する排水施設をいう。

(18)　処理施設　法第2条第2号に規定する処理施設をいう。

(1)　名称　浦河公共下水道

(2)　区域　別表第1のとおり

(3)　面積　352ヘクタール

(1)　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあつては、公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあつては、公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(2)　排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で、法第10条第3項の規定によるほか、町長が別に定める基準によること。

(3)　汚水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものにすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

(4)　雨水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものにすること。ただし、一の敷地から排除される雨水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

(1)　汚水は、公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は、公共ます等で雨水を排除すべきものに流入させるように設けること。

(2)　堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3)　陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。

(1)　次条第1号に規定する土木工事業又は管工事業の許可書の写し

(2)　法人にあつては、登記簿謄本及び過去4年以内の工事経歴書、個人にあつては、住民票抄本及び履歴書

(3)　前年度の町税納税証明書

(4)　責任技術者名簿

(5)　所有機材調書

(6)　その他町長が必要と認めた書類

(1)　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条に規定する土木工事業又は管工事業の許可を受けた者であること。

(2)　北海道内に店舗又は営業所(以下「店舗等」という。)を有し、かつ、信用があると認められる者であること。

(3)　第8条の12で規定する排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)1名以上常時雇用している者であること。

(4)　排水設備等工事を直接施工することができる者であること。

(5)　次のいずれにも該当しない者であること。

(1)　営業を廃止したとき。

(2)　第8条に規定する指定の有効期間が満了したとき。

(3)　第8条の7の規定により指定を取消し又は停止されたとき。

(1)　第8条の3に規定する要件を欠いたとき。

(2)　排水設備等工事に関して不正な利益を得たとき。

(3)　第8条の5に規定する指定業者の責務及び遵守事項に従つた排水設備等工事が施工できないと認められるとき。

(4)　業務成績が著しく低下しているとき。

(5)　その他不都合な行為があつたとき。

(1)　排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理

(2)　排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(3)　排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(4)　第9条第1項に規定する検査の立ち会い

(1)　履歴書、住民票の写し

(2)　第8条の12に規定する登録資格を有することを証明する書類

(1)　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2)　第8条の14の規定により登録を取消され、その取消しの日から1年を経過しない者

(3)　精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

(1)　第8条の8に規定する職務に関し、適当と認められない行為があつたとき。

(2)　第8条の15に規定する技術講習会を正当な理由なく受講しないとき。

(3)　関係法令、条例に違反する行為があつたとき。

(1)　温度　45度以下

(2)　水素イオン濃度　水素指数5.0以上9.0以下

(3)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

(4)　ヨウ素消費量　1リットルにつき220ミリグラム以下

(1)　水素イオン濃度　水素指数5.0以上9.0以下

(2)　生物化学的酸素要求量　1リットルにつき5日間に600ミリグラム以下

(3)　浮遊物質量　1リットルにつき600ミリグラム以下

(4)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

(5)　窒素含有量　1リットルにつき240ミリグラム以下

(6)　燐含有量　1リットルにつき32ミリグラム以下

(1)　前項第1号から第4号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2)　前項第5号又は第6号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(1)　下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質　それぞれ当該各号に定める数値

(2)　温度　45度以下

(3)　水素イオン濃度　水素指数5.0以上9.0以下

(4)　生物化学的酸素要求量　1リットルにつき5日間に600ミリグラム以下

(5)　浮遊物質量　1リットルにつき600ミリグラム以下

(6)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

(7)　窒素含有量　1リットルにつき240ミリグラム以下

(8)　燐含有量　1リットルにつき32ミリグラム以下

(1)　公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2)　公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が管理上必要があると認めるとき。

(1)　上水道水を使用した場合は、その使用水量とする。

(2)　上水道水以外の水を使用した場合は、揚水量測定器により測定された水量とし、それがないときは別に定める基準により、町長が認定する水量とする。

(3)　上水道水と上水道水以外の水を併用した場合は、それぞれ前2号の規定により算定したものの合計水量とする。

(4)　製氷業その他の業を営む使用者で、その営業に使用する水量が公共下水道に排除する汚水量と著しく異なる場合において、適正な汚水量の認定を受けようとする者は、その使用月に公共下水道に排除した汚水量及びその算出根拠を記載した使用料算定基礎申告書(以下「申告書」という。)をその使用月の末日から起算して7日以内に町長に提出しなければならない。なお、この場合における汚水量は、前各号の規定にかかわらず、町長がその申告書を勘案し、認定する水量とする。

(1)　使用日数が15日以下のとき　別表第2に規定する基本料金の2分の1の額

(2)　使用日数が15日を超えたとき　別表第2に規定する基本料金の額

(1)　排水設備設置義務者又は使用者に異動が生じたとき。

(2)　使用料の算定基礎となるべき事項に異動が生じたとき。

(1)　堅固で耐久力を有する構造とする。

(2)　コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置を講ずるものとする。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3)　屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあつては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置を講ずるものとする。

(4)　下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあつては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置を講ずるものとする。

(5)　地震によつて下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の規則で定める措置を講ずるものとする。

(1)　排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。

(2)　流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあつては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置を講ずるものとする。

(3)　暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあつては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講ずるものとする。

(4)　暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあつては、マンホールを設ける。

(5)　ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては、密閉することができる蓋)を設ける。

(1)　脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置を講ずるものとする。

(2)　汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずるものとする。

(1)　工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2)　非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(1)　活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節する。

(2)　沈砂池又は沈殿池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去するものとする。

(3)　前2号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずるものとする。

(4)　臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持するものとする。

(5)　前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずるものとする。

(1)　施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2)　物件の配置及び構造を表示した図面

(1)　設計確認手数料　1件につき　1,000円

(2)　工事完了検査手数料　1件につき　1,500円

(3)　排水設備等工事指定業者証交付手数料　1件につき　10,000円

(4)　排水設備工事責任技術者証交付手数料　1件につき　1,000円

(1)　第7条の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者

(2)　第8条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(3)　排水設備等の新設等を行つて第9条第1項の規定による届出を期間内に行わなかつた者

(4)　第10条から第12条までの規定に違反した使用者

(5)　第16条の規定による届出を怠つた者

(6)　第20条の規定による提出を拒否し、又は怠つた者

(7)　第30条第2項の規定による指示に従わなかつた者

(8)　第7条、第27条の規定による申請書又は書類、第16条の規定による届出書、第18条第2項第4号の規定による申告書又は第20条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者