(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として執行する公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、次条第2項の規定により公示される区域(以下「負担区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれの地上権者、質権者、使用借主又は賃借人とすることができる。

(負担区域の決定等)

第3条　町長は、負担区域を土地の状況に応じて2以上の負担区域に区分することができる。

(負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条第1項の規定による公示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同項の規定により公示された区域内のものの面積に、別表に定める当該負担区の1平方メートル当たりの負担金額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は、毎年度の当初にその年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公示しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、前条第1項の公示の日現在における当該公示のあつた賦課対象区域の土地(国又は地方公共団体が公共の用に供している道路及び河川用地を除く。)に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金の額を定めこれを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、受益者の負担金を減免することができる。

(受益者の変更の届出等)

第9条　第5条第1項の公示の日以後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、町長が特に事情があると認めたときは、新たに受益者となるべき者のみの届出をもつて当該受益者がその地位を承継するものとする。

(延滞金の徴収)

第10条　町長は、第6条第3項の納期限までに、負担金を納付しないときは、当該負担金にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞金を徴収するものとする。

(規則への委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で別に定める。