(1)　犯罪行為　犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第2条第1項に規定する犯罪行為であつて、当該犯罪行為について警察に被害が認知されており、当該認知の事実が警察その他の関係機関への照会により確認することができるものをいう。

(2)　犯罪被害者等支援金(以下「支援金」という。)　条例第7条に規定する支援金をいう。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害(犯罪行為による死亡又は重症病をいい、犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であつてその後の死亡又は重傷病の原因となり得るものを含む。以下同じ。)を受けた者をいう。

(4)　重傷病　医師の診断により療養に要する期間が全治1月以上で、かつ、入院3日以上を要する負傷又は疾病をいう。

(5)　町民　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、本町の住民基本台帳に記載されている者をいう。

(1)　遺族支援金　犯罪行為により死亡した者の遺族(第5条第1項に規定する遺族をいう。)のうち第5条第3項の規定により第1順位の遺族となるもの

(2)　傷害支援金　犯罪行為により重傷病を負つた者又は同一の犯罪事件によつて当該犯罪被害者が重症病により受給の意思表示ができない状態の場合は、当該犯罪被害者の収入によつて生計を維持していた配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者も含む。)又は3親等内の第1順位の親族

(1)　遺族支援金　300,000円

(2)　傷害支援金　100,000円

(1)　犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者も含む。)

(2)　犯罪被害者の収入によつて生計を維持していた当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(1)　犯罪被害者と加害者との間に次のいずれかの親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があるとき。

(2)　犯罪被害者等に次の各号のいずれかに該当する事柄があつたとき。

(3)　その他、被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、支援金の給付を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合

(1)　犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他犯罪行為により死亡した者の死亡の事実及び死亡の年月日を確認することができる書類の写し

(2)　犯罪被害者の消除された住民票の写し

(3)　遺族支援金の給付を受けようとする者が犯罪被害発生時に町民であつたことを証明することができる書類(住民票の写し等)

(4)　遺族支援金の給付を受けようとする者と犯罪被害者との続柄に関する戸籍謄本その他の証明書

(5)　遺族支援金の給付を受けようとする者が、犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を認めることができる書類(住民票の写し、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等)

(6)　遺族支援金の給付を受けようとする者が配偶者(婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者も含む。)以外の者であるときは、第1順位遺族であることを証明することができる書類(先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本)

(7)　申請者が生計維持遺族であり、第1順位遺族を決定するのに必要があるときは、当該死亡の原因となつた犯罪が行われたときにおいて、犯罪被害者の収入によつて生計を維持していた事実を認めることができる書類(犯罪被害者の収入を証明する資料、家計簿、住民票の写し等)

(8)　遺族支援金の給付を受けることができる遺族が2人以上あるときは、浦河町犯罪被害者等支援金(遺族支援金)受給代表者決定申出書(様式第3号)

(9)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要であると認める書類

(1)　重傷病に該当することが証明できる医師の診断書(犯罪による負傷又は疾病の状態、療養期間、入院日数、病名を明記したものとする。ただし、精神疾患に係るものについては、入院日数の記載は要せず、その症状の程度が通算3日以上労務に服することができない程度であつたことを明記したものとする。)

(2)　傷害支援金の給付を受けようとする者が、当該重傷病の原因となる犯罪行為が行われたときにおいて、浦河町内に住所を有していた又は居住していた者であることを証明する書類(住民票、戸籍の附票等)

(3)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要であると認める書類