(目的)

第1条　この要綱は、町内の空き家の活用及び廃屋化の予防並びに生活体験住宅の確保対策として、住宅のリフォーム工事を行い、うらかわ生活体験住宅として活用する者に対し、工事費等の一部を補助することにより、町民が自発的に住宅をリフォームし、住宅の有効利用及び当町の移住交流の促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象となる住宅)

第3条　補助の対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長がその他特に必要があると認める場合は、この限りではない。

(補助対象者)

第4条　補助金を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長がその他特に必要があると認める場合は、この限りではない。

(補助の対象事業)

第5条　補助金の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次の各号に該当するものとする。

(補助金の交付額等)

第6条　補助金の額は、対象事業に要した経費の総額に3分の2を乗じた額とし、200万円を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付要件)

第7条　補助対象者は、交付を受けた住宅について補助金の交付額に応じ、次の表に掲げる期間うらかわ生活体験住宅として活用しなければならない。

(補助金の申込み)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、補助対象事業の着手前に、補助金申込書(以下「申込書」という。別記第1号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(申込み内容の変更)

第9条　申込者は、申込み内容に次の各号のいずれかに該当する変更が生じたとき又は工事を中止するときは、補助金申込(変吏・取消)届(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申謂)

第10条　第8条の規定による申込みを行い、補助対象と認める旨の通知を受けた申込者でリフォーム等工事の完了した者は、補助金の交付申請を行うことができる。

(補助金の交付決定及び交付)

第11条　町長は、前条の規定による申請書及び関係書類が提出されたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　補助金の交付の決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者が補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件、若しくはこれに基づく町の処分に違反したときは、町長は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。