(公営企業の設置)

第1条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の適用を受ける事業(以下「公営企業」という。)を、それぞれ次に掲げるとおり設置する。

(経営の基本)

第2条　公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

(法の適用)

第3条　法第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定により、公営企業に法の規定の全部を適用する。

(組織)

第4条　法第7条ただし書及び令第8条の2の規定に基づき、公営企業に管理者を置かないものとする。

(特別会計)

第5条　法第17条及び令第8条の4の規定に基づき、水道事業と簡易水道事業を通じて一の特別会計を設け、下水道事業と集落排水事業を通じて一の特別会計を設ける。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない公営企業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価格)が20,000千円以上の不動産又は動産の買入又は譲渡(土地については、1件5,000平方米以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第7条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により公営企業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が300千円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第8条　公営企業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が300千円以上のもの及び法律上浦河町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100千円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第9条　管理者は、公営企業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。