創業支援事業

産業競争力強化法に基づく浦河町創業支援事業計画を策定し、平成29年5月19日付けで国の認定を受けました。
浦河町では、この計画に基づき商工会議所、日高信用金庫、北洋銀行浦河支店などの機関と連携し、創業者への支援に取り組んでいます。

「特定創業支援事業」とは、浦河町で創業を考えている方に行う継続的な支援で「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」に必要な知識を身につけるためのセミナー等を指します。浦河商工会議所が実施します。
「特定創業支援事業」を修了すると、本人の申請により浦河町から「証明書」を発行します。

　創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることが可能です。

　無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から使用することができます。
事業を営んでいない個人が新規に創業する場合、又は創業から5年未満の個人もしくは法人が対象です。
（この保証の特例を受けるためには、信用保証協会又は金融機関に「証明書」を提出し、別途審査を受ける必要があります。）

「証明書」の発行を受けている者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能です。
（別途、融資の審査を受ける必要があります。）
創業前又は創業後の税務申告を2期終えていない事業者のみ利用可能です。

「証明書」の発行を受けている者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することができます。

※創業後何年経過しているか、個人か法人によって活用できる支援制度が異なりますので、詳しくは浦河商工会議所までお問い合わせください。

浦河町では、創業の取組みを促進し、地域の経済活性化を図ることを目的に、創業支援補助金の交付事業を実施しています。

浦河商工会議所、浦河町役場商工観光課、町内金融機関にまずはご相談ください。
事業計画・補助金の申請書等の作成支援は浦河商工会議所が実施します。

表に記載されている「創業」「第二創業」を行う者であって下記要件を満たす者

対象経費の3分の2以内　100万円上限
交付は1回（対象経費1年度分）限りです。

すべての申請者に事業計画の作成支援を実施させていただきます。

作成した事業計画に基づき、浦河町の商業等担い手対策会議（浦河商工会議所・日高信用金庫・北洋銀行浦河支店・浦河町大通商店街協同組合・浦河商工会議所青年部・町）でプレゼンテーション等を行っていただく予定です。