法人町民税

町内にある事務所や事業所などがある法人等にかかる税金です。

法人町民税には、法人税額をもとに課税される「法人税割」と、法人の所得の有無にかかわらず資本などの金額と従業員数をもとに課税される「均等割」があります。

法人町民税は、各々の法人が定める事業年度が終了した後の一定期間内に、法人が自ら税額を算出して申告書を提出するとともに、その申告した税額を自ら納めていただきます。（これを申告納税制度といいます。）

平成26年10月1日以後、令和元年9月30日以前に開始する事業年度分　12．1％
令和元年10月1日以後に開始する事業年度　8．4％

資本金と資本積立金との合計額、従業員数により、下の表のとおりとなっています。
・税率（年額）×（算定期間において事務所等を有していた月数／12か月)

次のような場合は、町役場への届出が必要です。

【注意】設立・設置届出書及び異動届出書を提出する際は、法人登記簿謄本の写し、または記載事項の事実を証明できる書類の添付が必要です。

法人町民税の納付書を下記よりダウンロードしてお使いいただけます。
印刷した納付書を金融機関に持参し、納付してください。

なお、この納付書により納付ができるのは次のとおりです。
・浦河町役場
・浦河町役場荻伏支所
・日高信用金庫本・支店
・北海道信連ひだか東代理店
・日高中央漁業協同組合本所・支所
・北海道内の郵便局またはゆうちょ銀行

※令和6年4月1日以降、お客様が北洋銀行窓口において納付書により納付される場合は、別途、銀行取扱手数料（1件につき880円／税込み）が必要になります。

また、道外から納付書により納めていただく場合は、現在浦河町では郵便局のみからのお支払いしか行うことができず、その際は「払込取扱票」が必要となります。

払込取扱票が必要な場合や、手書きの納付書が必要な場合は送付いたしますので、大変お手数ですが、下記問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

課税標準額や税額に変更があり、減額更生を請求する場合には下記の更生の請求書を提出してください。
※法人町民税が増額になる場合は修正申告書を提出してください。

なお、更生の請求書を提出する場合は、法人税の更生決定通知書の写しなどを添付してください。

浦河町では、納税者の利便性を向上させるため、全国の地方公共団体で組織する「（社）地方税電子化協議会」が運営する地方税ポータルシステム（eLTAX:エルタックス）を利用して、個人住民税（給与支払報告書など）・法人町民税・固定資産税（償却資産）の申告手続について、インターネットによる受け付けを開始しています。
電子申告を利用すれば、これまでのように申告書を郵便または信書便で送付したり、窓口まで来ていただく必要はありません。
ご利用の流れや手続き方法等の詳細は、下記の「eLTAXホームページ」よりご覧ください。

法人町民税の申告・納税にはeLTAXが便利です。ぜひご利用ください。