建物をこわすときには・・・

平成14年5月30日より、「建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」の一部が改正施行され、一定規模以上の工事については、特定建設資材を基準にしたがって再資源化することが義務付けられ、届出が必要となりました。

以上の4品目です。

工事着手の7日前までに届出が必要となります。

発注者による工事の事前届出、元請業者から発注者への事後報告、現場における標識の掲示などが義務付けられます。
受注者への適正なコストの支払を確保するため、発注者・受注者間の契約手続が整備されます。

届出様式などは北海道建設リサイクル法のページからダウンロードできます。

建物を解体しようとする工事業者は、その建物が10平方メートルを超える場合には、建築基準法による除却届が必要となります。

解体しようとする建物に上水道や下水道が接続されている場合には、それぞれ廃止等の手続きが必要となりますので、事前に浦河町役場上下水道課上水道係・下水道係（0146-22-2554）に確認してください。