災害時の迅速な対応に向け応急仮設住宅の建設に関する協定を結ぶ

こんにちは、広報担当です。

4月11日（木）に役場で町と一般社団法人日本ムービングハウス協会（佐々木信博理事長）との災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定および包括連携協定締結式が行われました。

同協会は2016年3月に設立され、移動式木造住宅を利用し被災地へ供給・設置できる応急仮設住宅「ムービングハウス」の普及に取り組んでいる団体で、この協定は、地震などの災害が発生した際に、ムービングハウスの建設に関して必要事項を定め、避難者に対して避難所の提供を行うことを目的に締結するものです。

佐々木理事長は「（ムービングハウスは）被災地に迅速かつ効果的に建設でき、災害が発生した際に協会として、早期に復旧できるように全力で取り組みたい」と話しました。