後期高齢者医療制度について

平成20年4月から、75歳以上の方を対象とした「後期高齢者医療制度」が創設されました。

老人医療費を中心に、現在、国民の医療費が増大しています。しかし、これからもすべての国民が保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続していかなければなりません。このため、高齢化社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい、独立した医療制度として創設されました。これまでの老人保健制度に替わり、新しく創設される「後期高齢者医療制度」は、平成20年4月から運営が始まりました。

制度は、道内の全市町村が加入する「北海道後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり、各市町村は保険料徴収や窓口業務（申請・届出の受付等）を行います。それぞれの主な業務は次のとおりです。

くわしくは、北海道後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

現行の老人保健制度と同様に1割負担です。
ただし、一定以上所得のある方は2割負担、現役並み所得者は3割負担となります。