老齢基礎年金

受給資格期間が原則として10年以上ある方が、65歳になってから受けとることができる年金です。

受給資格期間とは年金を受けるために必要な期間のことで、主に次にあげる期間のことをいいます。なお、加入していた年金制度や、生年月日によって受給資格期間は短縮されることもあります。

注） 合算対象期間（カラ期間）とは、受給資格期間を満たしているかどうかをみるときに計算されますが、年金額を計算するときには含みません。主に次にあげる期間が、合算対象期間となります。

※その他にも合算対象期間となる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

20歳から60歳になるまでの40年間、保険料をすべて納めた方が、満額受給できます。

なお、未納や、免除期間がある場合は減額されます。その計算式は、次のとおりになります。

注）　保険料免除期間のある人が、60歳以降に任意加入して保険料を納付すると、保険料納付月数と保険料免除月数の合計月数が、加入可能月数を超えることがあります。この場合は、超えた月数分を保険料免除月数から差し引いて計算します。

注）　加入可能月数・・・昭和16年4月1日以前に生まれた人については、国民年金制度が始まったときすでに20歳を超えていたため、60歳まで保険料を納めたとしても40年間保険料を納付することができません。そのため、次のように生年月日に応じて加入可能年数を定めています。

厚生年金保険や共済組合では、加入期間が20年（中高齢の特例は15年～19年）以上ある方で、その方が年金を受けられるようになったとき、生計を維持されている配偶者がいる場合には、加給年金がつきます。
この加給年金は、配偶者が65歳になると打ち切られますが、配偶者が昭和41年4月1日以前生まれなら、配偶者自身の老齢基礎年金に生年月日ごとに定められた額が加算されます。これを「振替加算」といいます。
ただし、配偶者も厚生年金保険や共済組合の加入期間が20年（中高齢の特例は15年～19年）以上あり、年金を受けられるようになった場合は、加給年金が支給されませんので、振替加算も行われません。

老齢基礎年金は原則として65歳から受けられますが、希望により60歳から65歳になるまでの間に繰上げて受給することができます。
ただし、繰上げ請求する年齢によって一定の割合で年金が減額され、生涯、減額された年金を受けることになります。支給率は次のとおりです。

老齢基礎年金は、希望すれば66歳以降からでも受けることができ、受けようとする年齢により一定の率で増額された年金を受けることができます。支給率は次のとおりです。

第1号被保険者としての保険料のほかに、付加保険料（400円）を納めた方の老齢基礎年金に加算される給付で、次のように計算した付加年金が支給されます。

年金は請求しなければ支給されません。
65歳の誕生日の前日から請求ができます。（繰上げ支給を希望の場合は60歳から）
請求先は、加入歴が国民年金の第1号被保険者のみの人は役場国民年金係もしくは荻伏支所で手続きができます。
厚生年金や国民年金の第3号被保険者期間が1カ月でもある人については年金事務所で手続きすることになります。