個人住民税

1月1日現在で浦河町内に住所を有している場合は、毎年3月15日までに町役場税務課へ申告が必要となります。ただし、下記に該当する場合はその必要がありません。

個人住民税には、前年中の所得金額が一定以上ある場合に一律に課される『均等割』と、前年中の所得金額に基づいて計算される『所得割』があります。

(注)所得割の計算
所得割の額は、次のように計算します。
（前年所得金額－所得控除額）×税率－税額控除＝所得割額

令和6年度より国税として森林環境税が個人住民税均等割と併せて徴収されることとなりました。税額は一人年間1,000円が課税されます。

詳しくは下記のページをご確認ください。

個人住民税について、一定の条件を満たす場合『所得割』のみまたは『所得割』と『均等割』の両方が課税されません。

（注1）控除対象配偶者または扶養控除対象者がいない場合は加算額が付きません。

事業所得者などの住民税は、前述の申告に基づき計算された税額を、町役場から6月初旬に送られる納税通知書によって、各人が、6月、8月、10月、12月の4回の納期に分けて納める方法（普通徴収）により、納税していただきます。

サラリーマンなどの給与所得者の住民税は、給与支払者（会社など）から町役場に提出される給与支払報告書に基づき、町役場が各人ごとに税額を計算し、その税額を会社などに通知、会社などが毎年6月から翌年5月まで年12回に分けて、毎月の給与の支払の際に天引きして納める方法（特別徴収）により納税します。

詳しくは下記のページをご確認ください。

平成21年10月から、住民税の公的年金からの特別徴収がはじまりました。

対象となるのは、個人住民税の納税義務者のうち、65歳以上の公的年金等を受給されている方です。
ただし、次の方は特別徴収の対象となりません。

公的年金等にかかる所得に対する個人住民税の所得割額および均等割額が対象になります。

（お勤め先によっては、給与から特別徴収されない事業所もあります）