個人町民税

町内に住所を有する人は、毎年3月15日までに町役場税務課へ申告してください。
ただし、給与所得のみで会社から給与支払報告書が提出されている人や所得税の確定申告をした人は除きます。

事業所得者などの町民税は、前述の申告に基づき計算された税額を、町役場から6月初旬に送られる納税通知書によって、各人が、6月、8月、10月、12月の4回の納期に分けて納める方法（普通徴収）により、納税していただきます。

就職等により、年度の途中で特別徴収を希望する納税義務者がいる場合、「町民税・道民税　普通徴収から特別徴収への切替届出書」を提出してください。特別徴収への切替えは、1月31日まで受け付けておりますが、納期限が過ぎた未納分については特別徴収への切替えはできません。

納税義務者の退職等の異動により給与の支払いが行われなくなり特別徴収ができなくなった場合、未徴収税額の徴収方法等について、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」により、異動事由が発生した月の翌月10日までに届出をしてください。また非課税の人に異動があった場合、転勤先で特別徴収を継続する場合も必要です。この届出がないと、異動した納税義務者の税額がそのまま特別徴収義務者の滞納額になりますのでご注意ください。

平成21年10月から、町民税の公的年金からの特別徴収がはじまりました。

対象となるのは、個人町民税の納税義務者のうち、65歳以上の公的年金等を受給されている方です。
ただし、次の方は特別徴収の対象となりません。

公的年金等にかかる所得に対する個人住民税の所得割額および均等割額が対象になります。

（お勤め先によっては、給与から特別徴収されない事業所もあります）

(注)所得割の計算
所得割の額は、次のように計算します。
（前年所得金額－所得控除額）×税率－税額控除＝所得割額