妊婦のための支援給付のご案内

令和7年4月1日から、妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）」を一体的に実施します。

町の保健師や助産師が妊娠届出時、妊娠8カ月頃、出生届出後の訪問時の3回にわたり面談を実施。妊娠期から子育て期にわたり、切れ目なく妊娠・出産・育児のサポートを行います。（面談等の詳細は、個別にご案内します）

保健師等による面談時に申請書を町保健センターより交付します。必要事項を記入の上、後日、役場子育て医療課の窓口へ提出してください。

流産・死産・人工妊娠中絶等を経験した方、お子様を亡くされた方も申請の対象となります。その場合は、妊娠の事実が確認できるもの（母子健康手帳、医師の診断書等）が必要となります。