介護サービスを利用するときの負担は

介護サービスを利用したときは、原則としてかかった費用の1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)を利用者が負担します。施設に入所（ショートステイを含む）した場合は1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)の自己負担のほかに、食費・居住費・日常生活費などが自己負担になります。

在宅サービスでは、要介護度の区分ごとに、介護保険で利用できる上限額（支給限度額）が決められています。利用者の負担は1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)です。　限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分の費用が全額自己負担となります。

特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所（ショートステイを含む）したときは、利用者の負担は1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)のほかに、食費・居住費（滞在費）・日常生活費（日用品費）などが自己負担となります。具体的な金額は、施設との契約により決まります。

※所得の低い方には、所得に応じて自己負担の限度額が設けられます。負担限度額の認定を受けるには申請が必要です。

世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額、非課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額、非課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以上120万円以下の方

第2段階、第3段階(1)以外の方

住民税課税世帯の方

※（　）内は特別養護老人ホームに入所（ショートステイを含む）した場合の従来型個室の額

この軽減事業は、低所得で生計困難な利用者に対し、介護保険サービスを提供する社会福祉法人がその社会的役割として利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とします。
また、法人が軽減の際に負担した費用の一部を、公費（町1/4・道1/4・国1/2）で助成します。

社福軽減は、利用者に対しては、利用料を請求するときに随時軽減を実施（軽減後の額で請求）し、その実績（事業者が負担した分…つまり利用者から徴収しなかった分）を一年間（4～3月分）集計して、年度末に補助金の交付申請を行います。

※ただし、生活保護受給者については、1．3．7．15において、ユニット型個室・従来型個室を利用した場合のみ適用となります。

3．負担能力のある親族等に扶養されていないこと
4．前年度において介護保険料を滞納していないこと

軽減による費用負担は下記のとおり

※（　）内は老齢福祉年金受給者

3．前年の収入が確認できる書類の写し（預貯金通帳、年金額の確定通知書等）
4．印鑑

利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、都道府県知事及び浦河町長に下記の様式でその旨を申し出てください。

在宅または施設サービスにかかる1か月ごとの1割から3割の自己負担が一定の額を超えたときは、その超えた分が申請により払い戻されます。

令和3年8月利用分からは、負担能力に応じた負担を図る観点から、一定年収以上の高所得者世帯について、負担限度額の見直しが行われます。

なお、この自己負担額には福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担分や施設サービスなどでの食費・居住費などは含まれません。

※同じ世帯に介護保険サービスの利用者が複数いる場合には、上限額が上表と異なる場合があります。