国民健康保険税

国民健康保険税（保険税）は、浦河町の国民健康保険加入者の1年間に予測される医療費から、国などからの補助金や病院で支払う一部負担金を差し引いた残りを、加入者全員で負担しあうものです。
皆さんから納めていただく保険税が重要な財源となります。
保険税は、国民健康保険に加入した月からかかります。なお、届出が遅れると、加入した月までさかのぼって保険税を納めなければなりませんので、届出はお早めにお願いします。
納税通知書は、原則として世帯主の方へ加入者数分の“医療保険分”、“後期高齢者支援金分”、“介護保険分”、“子ども・子育て支援金分”を合計したものを送付します。

※所得とは、前年中（1月から12月）の所得で、給与所得や年金雑所得、事業所得などから基礎控除（所得から43万円を差し引きます。）した後の所得をいいます。所得税や道町民税のような、扶養控除や医療費控除などはありません。
※医療保険分、後期高齢者支援金分、子ども・子育て支援金分については、すべての国民健康保険加入者に課税され、介護保険分については40歳～64歳までの加入者に課税されます。

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国民健康保険税（保険税）の賦課は、世帯単位で世帯主が納税義務者となり、納税通知書は世帯主あてに送られます。世帯主自身が国保加入者でなくても世帯の中に国保加入者がいる場合には、世帯主が納税義務者となります（擬制世帯主制度）。

国保加入者全員が65歳以上75歳未満で構成されている世帯は、保険税が特別徴収（年金からの天引き）となります。ただし、次に該当する場合は、今までどおり普通徴収（納付書での納付か口座振替）となります。

賦課期日現在、国保加入者世帯の前年中の所得金額の合計が、次に該当する場合は、均等割と平等割が軽減されます。
軽減の基準は次のとおりです。（世帯主と被保険者および特定同一世帯所属者の合計所得で判定します）

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度に移行したことにより国民健康保険の資格を喪失した人で、その喪失日以降も継続して同一の世帯にいる人をいいます。

※65歳以上の公的年金受給者は、所得から15万円を差し引いた額で判定します。

※所得の申告をしていない方は、軽減の対象になりませんので、収入がない場合でも、必ずその旨を申告してください。

国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に、6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者がいる場合、医療保険分と後期高齢者支援分の均等割額の半額を軽減します。
軽減額は次のとおりです。